「韓国人学校は優遇されている」は本当か？――都有地貸し出しをめぐる誤認/吉田悠子 - SYNODOS
3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを
金儲けのために水素水販売に手を出した8つの大手企業
効果が一切証明されていないのに美容健康に良いと噂だけが喧伝され、日に日に水素水ブームは勢いを増していく。悪質な中小企業は効果があるよう誤認させる表示を行って消費者庁から処罰を受けるところも…。 そのような状況の中で日本ではあろうことか大手企業もインチキ水素水ビジネスに手を出し始めている。そこでnetgeek編集部ではどの会社が顧客を騙して金儲けをしているのか、まとめ一覧をつくってみた。 １．伊藤園 「伊藤園は違法園」と言われ続けているのも納得。ここぞとばかりに水素水関連の飲料をたくさん発売し、顧客を騙して金を儲ける。それでも一線は超えないように具体的な効果・効能については言及せず、「わたしを磨く」「忙しい毎日に」などと抽象的なキャッチコピーで攻める。 ２．パナソニック 電機メーカーのパナソニックは水素水をつくりだす高額な機械を発売。値段は税込みで172,800円、213,840円などと相当
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