加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部を菅義偉首相が任命を見送ったと明らかにした。現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。 学問の自由に関する人事介入として、波紋を呼ぶ可能性がある。加藤氏は「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」と述べ、法律に基づいた正当な判断であると主張した。 同時に「学術会議の目的において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然だ」とも語った。
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