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安倍政権下で「学術会議は国の機関としてふさわしい」 与えていた「お墨付き」 | 毎日新聞
日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、自民党のプロジェクトチーム（PT）は学術会議を内閣府の「特別の機関」から外し、独立させるよう政府に求めた。ところが、安倍政権時代の2015年に内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書は「期待される機能に照らしてふさわしい」として、国の機関としての組織形態に「お墨付き」を与えている。どんな報告内容だったのだろうか？【野原大輔】 自民PTと正反対の結論 日本学術会議のあり方を議論する自民党PTの塩谷立座長が20年12月11日、井上信治科学技術担当相に対し、学術会議を23年9月をめどに政府から独立させるよう求める提言を手渡した。考えられる組織形態として、独立行政法人や特殊法人、公益法人などを列挙し、「政府の内部組織として存在しているにもかかわらず、政府から独立した存在であろうとすることで生じている矛盾が解消する」と主張した。 しかし、外部の専門家
日本学術会議 組織や会員の在り方など検討進める考え 首相 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の在り方について、菅総理大臣は、政府から独立した組織にすることなどを求める自民党の提言を受けて、政府としても、組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。 日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームの座長を務める塩谷元文部科学大臣らは、15日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、学術会議を独立行政法人など政府から独立した新たな組織にすべきだとしているほか、会員を選ぶ方法は、投票など透明で厳格な手続きに改め、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討することなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「今まで多くの国民が学術会議について知らなかったと思うが、一連の話題になったことで、中身がだんだん分かってきたのではないか」と述べ、提言を踏まえ、政府としても組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考
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