日本学術会議の組織形態見直しを巡る政府方針に、会員の実質的な任命権限が首相にあることを強調する文言が、首相官邸の意向で最終的に盛り込まれたことが１９日、関係者への取材で分かった。首相による任命拒否が可能なことを明確にする意図があるとみられ、方針への対応を決める２１日の学術会議総会で反発も出そうだ。 該当部分は「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」との文言で、６日公表の政府方針に記載。方針は他に、会員の選考や任命に関して第三者の関与で透明性を高めるなどとし、政府はこれを踏まえた関連法の改正案を来年の通常国会に提出する構え。

qajinMSX(小島英彰):http://www.maroon.dti.ne.jp/qajin/ @QajinMSX あ～ハード的に低レベル=ハード直叩きであって、習熟難度で低レベルではないんですよね...よくある勘違い twitter.com/Tacast_jp/stat… 2022-12-18 00:48:13 キュラ太郎 @qurataro @Tacast_jp コンピュータのかなり深い物理リソースまで触れるような言語を低レベル言語とか低級言語とか言うけど、言葉だけ聞くとすごく簡単な言語に思えちゃいますよね 2022-12-17 23:42:53

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

連日のマストドン（Mastodon）の話題です。今度はTwitterとの関係ではなくて、分散型SNSであるマストドンのサーバの1つ、Pawooの運営が変わったというニュースです。 Pawooといえば、最初のマストドンブームの直後にピクシブがインスタンスを立て、急激に伸ばしていき、長らく世界トップのユーザー数を誇るサーバだったのですが、2019年に別会社（ラッセル）に運営を譲渡し、その状態が続いていました。 Pawooのサポート担当アカウントの投稿（トゥート）によれば、新しく運営を担うのは、The Social Coop Limited。所在地がケイマン諸島ということで得体の知れなさが漂いますが、取締役会会長の名前を見ると、安心できるのがわかります。 ▲Pawooサポートによる投稿 Suji Yan（スージー・ヤン）さんは、日本第2のマストドンサーバであるmstdn.jpの事業を2020年に

雪印メグミルクが1925年から販売するロングセラー商品「雪印北海道バター」をめぐり、原材料を偽っているとの荒唐無稽な情報がSNSで拡散している。 投稿者は不買を呼びかけるなどしているが、同社は取材に完全否定した。消費者からの問い合わせもあり、対応を検討しているという。 廃棄呼びかける書き込みも 「この有名な雪印のバターは、表にも裏にも書いてないけど、実は30%マーガリンが入っています。完全に騙している」――。 一般のツイッターユーザーが2022年12月19日、雪印北海道バターのパッケージ写真とともにこんな書きこみをして広く拡散している。 商品サイトやパッケージでは、原材料として「生乳（北海道産」「食塩」の2つを記載している。投稿者は、食用油脂などが原料のマーガリンも含まれていると根拠を示さず指摘し、「明治、森永、雪印は人生から排除なり」となぜか雪印の同業他社も含めて不買を推奨した。 日本乳

本日、noteは東京証券取引所グロース市場に上場しました。 いまのnoteがあるのは、noteを拠点に創作をしてくださったクリエイターのみなさんのおかげです。ありがとうございます。 サービス開始当初から、あらゆるクリエイターを応援するために取り組んできました。その結果、noteから書籍化された作品やテレビ出演などさまざまな形でのいいことが生まれています。 今後もますます多様なクリエイターが創作活動しやすい場になることを目指していきます。 たとえば最近は、みなさんがより創作しやすく、より多くのひとに届きやすくなるよう以下のようなことをしています。 マンガ誌アプリやwebメディアと連携し、クリエイターのデビューのチャンスにつながるコンテストを開催。 「少年ジャンプ＋」とのマンガ原作募集コンテスト Webメディア「ねとらぼ」に掲載、ライターデビューのチャンスがある共同コンテスト Webメディア「

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

東京オリンピック・パラリンピックを契機に整備された国立競技場。いまだ民営化のめどは立っていない＝東京都新宿区で2022年6月19日、本社ヘリから 2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。 文科省の当初方針では、国立競技場は20年秋ごろに運営事業者を選定し、早ければ22年後半に民営化する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの影響で大会自…