ウクライナ軍事作戦提案＝ロシア大統領、議会は容認か−クリミア半島情勢重大局面 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナ・クリミア半島での軍事作戦を議会に提案した。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア系住民の生命の脅威に関連し、事態が正常化するまで、ウクライナでロシア軍兵力を使うことを上院に提案した」と表明。上院は提案の討議を開始した。緊迫が続くクリミア半島情勢は重大局面を迎えた。大統領の声明に先立ち、ロシアのマトビエンコ上院議長は、クリミア半島での限定的軍事行動を容認すると表明。ナルイシキン下院議長もロシア系住民保護のため全手段を講じるようプーチン大統領に要請しており、ロシアの軍事行動は不可避の情勢だ。 　クリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は１日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、ロシアのプーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請した。自

靖国参拝「緊張緩和に貢献せず」＝ＥＵ報道官 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）の報道官は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について声明を出し、「地域の緊張緩和や、日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」と述べた。 　声明は「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛」が必要だと強調。関係国に対して信頼関係の構築や、「地域の長期的な安定確保」を呼び掛けた。　（2013/12/27-06:12）

新増設・建て替え必要＝原発推進で提言案−自民議連 自民党の原発推進派の議員らが参加する「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）は１７日の会合で、国のエネルギー政策に対する提言案をまとめた。原子力の重要性を強調した上で、「原発の新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確にすること」を要請。政府が来年１月中の閣議決定を目指して策定作業を進めている新たなエネルギー基本計画に反映させたい考えだ。 　提言案は、原発の新増設・建て替えについて「最高水準の安全や技術の継承・発展、人材育成の観点からも必要」と強調した。（2013/12/17-18:39）

ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示 ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示 政府は２５日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に作家の百田尚樹氏を起用する人事案を提示した。　（2013/10/25-11:40）

憲法改正は「歴史的使命」＝安倍首相、地元会合で表明 憲法改正は「歴史的使命」＝安倍首相、地元会合で表明 安倍晋三首相は１２日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて改憲への意欲を示したのは、昨年１２月の就任後初めて。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 首相は参院選での自民党大勝を受けた先月２２日の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と、時間をかけて合意形成を目指す考えを強調。その後も、憲法問題では慎重な発言が目立っていた。世論や公明党の反応を意識しているためとみられるが、１２日は地元での「身内」の会合とあって踏み込んだようだ。　 　また首相は、消費税率引き上げの是非や環太

辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 　部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42）

「侵略」改めて否定＝維新・石原氏 「侵略」改めて否定＝維新・石原氏 日本維新の会国会議員団憲法調査会で発言する石原慎太郎共同代表＝２１日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、衆院議員会館での党憲法調査会で講演し、太平洋戦争は侵略ではなかったとの立場から、「マッカーサー（連合国軍最高司令官）は米議会に呼ばれた時に『今から考えると太平洋戦争は日本の自衛のための戦争だった』と証言していた」と強調した。橋下徹共同代表は「侵略の事実を受け止めるべきだ」と主張しており、維新のトップ２人の歴史認識の違いが改めて露呈した。　 　石原氏は憲法改正について「憲法前文は日本語としておかしい。憲法９０条が定める会計検査院の制度も変えないといけない」と指摘した。（2013/05/21-19:12）

「埋蔵電力」の実力は？＝原発停止、自家発電に関心 「埋蔵電力」の実力は？＝原発停止、自家発電に関心 東京電力の福島第１原発事故が響き、定期検査で停止した原発の再稼働が難しくなり、企業が持つ自家発電設備の余剰電力が「埋蔵電力」として関心を集めている。自家発電の合計出力は関西電力を上回り、菅直人首相が「魅力的」と飛びついたが、実際に活用できる余地は乏しく、その実力は判然としない。 　全国にある自家発電設備の出力は、合計で約５４００万キロワットに上る。全国１０電力会社と比べると、関西電力（３４３２万キロワット）を超え、東京電力（６４４９万キロワット）に次ぐ２位の出力パワーを秘める。 　ところが、経済産業省によると、自家発電量の約２０００万キロワット分は既に電力会社に売電済み。残る約３４００万キロワットのうち、企業が使用中や緊急時のバックアップ用を除き、燃料費の高騰で休廃止中の設備が主に活用できる

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 石原都知事「五輪は絶対にやる」＝２０年招致に改めて意欲 石原都知事「五輪は絶対にやる」＝２０年招致に改めて意欲 東京都の石原慎太郎知事は５日、都内で開かれたシンポジウムで、「オリンピックは絶対にやる」と述べ、２０２０年夏季五輪招致に改めて強い意欲を示した。 　シンポジウムは「東日本大震災後に首都圏が果たすべき役割」がテーマ。首都圏の知事４人が出席したパネルディスカッションで、神奈川県の黒岩祐治知事が「五輪を契機として復興を、というメッセージが被災地全体から来るなら、そういう東京五輪もあると思う」と発言したのに石原知事が応じた。 　日本オリンピック委員会によると、石原知事は１６日に都内で行われる日本体育協会創立１００周年記念祝賀式典の席上、ロゲ国際オリンピック委員会会長らを前に正式に立候補を表明する見通し。（201

新幹線特許、既に出願＝日欧と対立激化か−中国 新幹線特許、既に出願＝日欧と対立激化か−中国 【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道（中国版新幹線）車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約（ＰＣＴ）に基づき、２１件の技術特許を既に出願していたことが２８日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。 　それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。ＰＣＴ出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、８件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。 　中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道