オバマ大統領インタビュー「広島で和解の可能性を示す」：朝日新聞デジタル
米国のオバマ大統領は２６日、朝日新聞の単独書面インタビューに応じた。１９４５年の原爆投下から、現職米大統領として初めて広島を２７日に訪問することに関し、「私が広島を訪れるのは、第２次世界大戦で亡くなった何千万人の人々を記憶し、敬意を表するためだ。広島が私たちに思い起こさせるのは、戦争がとりわけ罪なき人々に、おびただしい苦痛と犠牲をもたらすということだ」と語り、被爆地から戦争の悲惨さを訴える意義を強調した。また、「プラハで示した核兵器のない世界に向けたビジョンを振り返ることになる」と述べ、広島で「核なき世界」への取り組みを改めて訴えることを明らかにした。 オバマ氏は、「広島と長崎に核兵器を使用した決定について再考するつもりはない」とする一方で、安倍晋三首相と共に平和記念公園を訪れることについては「世界に和解の可能性を示したい。かつての敵国でさえ、最も強固な同盟国になった」と述べ、自らの訪問に
羽生善治名人「将棋のＡＩは未知数」 叡王戦へ決意語る：朝日新聞デジタル
最強のコンピューターと対戦するプロ棋士を決める「叡王戦」への出場が先日発表された将棋の羽生善治名人（４５）が２４日、取材に応じ、「いくつかの要素があって出ようと思った。将棋プログラムが本当のところ、どれぐらい強いのかはわからない」と話した。 第７４期将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催）第４局が２５日から始まるのを前に、対局地の広島県福山市で取材に答えた。 棋士同士で戦う叡王戦を勝ち抜くと、コンピューターと対戦する「電王戦」に出場する。叡王戦はエントリー制をとっており、羽生名人は昨年の第１回は不出場だった。 コンピューターと戦うことについて、羽生名人は「プログラムはそれぞれ個性がある。もし戦うことになったら、それに対する理解を深める必要がある」と語り、棋士との戦いとは異質のものであるという認識を示した。「勝てる自信はあるか」と問われると、「研究も分析もしたことがないので、何も言え
日韓の「ほほえみ仏像」、初の共同展示 ともに国宝指定：朝日新聞デジタル
日韓でそれぞれ国宝に指定されている仏像「半跏思惟像（はんかしゆいぞう）」を１体ずつ共同で展示する特別展が２４日、ソウルの国立中央博物館で始まる。ほほえみを浮かべているような日韓の仏像の美を通して、文化交流を深めるのがねらい。日本では６月２１日から７月１０日まで東京国立博物館で展示される。 特別展は韓国の国立中央博物館と東京国立博物館などが主催。主催者側によると、半跏思惟像は、左足を下げ、右足をそのひざの上に組んで座り、右手をほおに添えて物思いにふける仏像をいう。インドから中国、朝鮮半島をへて、日本に伝わり、日本や朝鮮半島では、６～８世紀に多数作られたとされる。 今回展示される日本側の半跏思惟像は中宮寺門跡（奈良県）に伝わる国宝で、海外で公開されるのは初めて。韓国側は国立中央博物館が所蔵し、国宝として広く親しまれているという。この２体の仏像が一緒に展示されるのは初めて。 ２３日は特別展の開幕
テレ朝ヘリウム事故、容疑者不詳で書類送検：朝日新聞デジタル
ＢＳ朝日のバラエティー番組の収録中に女性アイドル（当時１２歳）がヘリウム混合ガスを吸って救急搬送された問題で、テレビ朝日は２３日、昨年１月の番組収録中、女性にガスを吸わせて意識を失わせたとして、警視庁が業務上過失傷害容疑で容疑者不詳のまま東京地検に書類送検したと発表した。送検は１９日付。 同局によると、女性が声を変えるためのパーティー用ヘリウムガスを一気に吸ったことで意識を失ったとみられる。同局は昨年９月、「十分な事前準備が不足していた」などとする検証結果を発表。同１０月に当時の番組プロデューサーら２人を懲戒処分とした。 テレ朝広報部は「番組の収録でこのような結果を招いたことを心より深くおわびします。引き続き捜査に対して真摯（しんし）に協力してまいります」としている。
ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。 ＪＯＣは２３日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは１３年９月に東京五輪の招致が決まる前の同年７月、「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と結んだ約９５００万円の契約書。ＢＴ社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏（３３）で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ＢＴ社は１４年には閉鎖してい
１棟丸ごと保護猫だらけ 大阪・心斎橋にネコビル：朝日新聞デジタル
ビル１棟まるごと保護した猫の関連施設が入居する「ネコビル」が２２日、大阪・心斎橋に誕生する。猫の殺処分ゼロを目指し、２０１４年から近くで営業してきた保護猫カフェ「ネコリパブリック」が、引っ越しを機に「ネコビルプロジェクト」を開始。猫好きの竜宮城をつくることにした。 大阪市中央区東心斎橋１丁目の５階建てビル。１階のカフェバー「ＳＯＭＥＴＨＩＮ’ ＮＥＷＹＯＲＫ」はガラス張りで、外光がふんだんに差し込む。ひっそり、こぢんまり――。これまでの猫カフェのイメージをくつがえすような、おしゃれな雰囲気だ。 「猫好きだけでなく、通りすがりの人でも入ってみたいと思う場所にしたかった」。運営会社代表の河瀬麻花さん（４１）＝東京都＝は話す。猫柄ラベルのワインやパスタも楽しめる。 ２階は猫雑貨販売の「ネコ市ネコ座」、３階は「ネコリパブリック」が入る。猫と触れ合えて、気に入った猫がいれば引き取ることもできる。４階
民進ロゴ、五輪騒動を教訓に 岡田氏、井村屋に直電話：朝日新聞デジタル
民進党は１９日、新たなロゴマークを発表した。審査過程では、盗作騒動があった東京五輪のエンブレムを教訓に類似のデザインの調査を重ね、岡田克也代表自らマークが似ているようにも見える食品会社に確認する念の入れようだった。 ロゴは３６７６作品の中から、東京都在住の広告デザイナー三田村博和さんの作品が選ばれた。候補を１０案に絞った段階で、弁理士と弁護士の事務所に商標登録の有無や類似のデザインの調査を依頼。加えて、党は最終候補の４案について商標登録も出願した。 ４案の公開後、最多得票だったこのロゴが、あずきバーなどで知られる「井村屋」（本社・津市）のマークと似ていると指摘があり、岡田克也代表が親交のある同社会長に電話。「問題ない」と言われたため、最終決定したという。 「やるべきことをきちっとやっている」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘弁理士）と専門家は選考過程を評価している。（大城大輔）
社民党、民進党との合流断念 「政策が違う」党内に反発：朝日新聞デジタル
社民党は１７日、民進党との参院選前の合流を断念する方針を固めた。吉田忠智党首ら幹部が１８日にも会合を開き、こうした方針を確認する見通し。党関係者が明らかにした。 民進との合流をめぐっては、吉田氏が１２日の党会合で「民進党との合流も選択肢として考えられる」と検討する意向を示した。だが、他の所属議員から「党首が考えても反対だ」「政策が違うので私は民進には行かない」との異論が噴出し、まとまらなかった。民進の岡田克也代表も「党対党（の合流）は、参院選の前は考えにくい」と否定的な姿勢を示していた。 社民はこれまで、野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索。憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立した政治団体「国民怒りの声」の統一名簿への参加を打診したが拒まれたため、引き続き交渉する。社民単独で参院選に臨むことも含めて、準備を進めるという。 社民の国会議員は現在５人。うち
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている
山口）未利用魚でサバのふりかけ 漁師と料理人が協力：朝日新聞デジタル
取れすぎたり、出荷規格外だったりする「未利用魚」を活用しようと、萩市の漁師と下関市の料理人が手を組んだ。完成したのはサバのふりかけ。今月下旬から、東京第一ホテル下関（下関市赤間町）の朝食で味わえる。 先月２２日、萩市の萩漁港にとまった漁船を同ホテルの西山利治社長（３９）と山内昭男料理長（３８）が訪れた。２人は漁船に乗るのも、漁に使う道具を見るのも初めて。萩大島船団丸の長岡秀洋船団長（５６）が漁の流れや現状を説明した。 萩での巻き網漁の解禁は３月中旬。網には多くのアジとサバがかかる。３５０グラム以上のサバはスーパーなどへの流通用として１匹５００～１５００円の値がつく。だが、３５０グラムよりも小さいサバは約２０キロで５００円。タイやブリなどの養殖魚のエサか、釣りのエサになることが多い。 一般的に小さいサバは脂ののり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
シャープ、最大７千人の削減検討 「雇用守る」鴻海一転：朝日新聞デジタル
シャープで大規模な人員削減が検討されている。買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、雇用を守るとしてきた方針を事実上転換した。削減数は国内の従業員で２千人前後、海外を含むグループ全体では７千人前後になる可能性がある。 「やはり人員の削減はすべきであると考えています」 鴻海の郭台銘会長と、シャープの次期社長に内定した戴正呉副総裁は連名で１２日、社員にこんなメッセージを送った。シャープは同日、２０１６年３月期決算で２５５９億円の純損益の赤字となり、債務超過に陥ったことを発表していた。 文面では「自ら出資する者として真剣にシャープの経営状況を見た」として、業務の重複や非効率な運営が経営を圧迫していると指摘し、「痛みを伴う構造改革」の必要性を訴えた。郭会長や戴副総裁は会見などはしておらず、詳しい意図はわからない。「成果を出した人にはしっかり報いる制度を導入したい」ともしていて、社員に危機感を持た
悪性のがん見分ける造影剤 東大など数年内実用化めざす：朝日新聞デジタル
悪性度の高いがんを見分けやすい新たな造影剤を、川崎市産業振興財団と東京大、東京工業大などの共同研究チームが開発した。１６日付の英科学誌ネイチャーナノテクノロジー（電子版）に発表する。転移防止に役立つ可能性があり、チームは数年以内の実用化を目指す。 がん組織内部の低酸素領域は抗がん剤が届きにくい上、放射線治療の効果も低く、悪性度の高いがんに変化して転移を引き起こしやすい。 研究チームは低酸素領域では酸性度が高いことに着目、酸性度が高くなるほど溶け出てマンガンイオンを放出するナノ粒子を用いた造影剤を開発した。ＭＲＩで撮影すると、マンガンイオンがくっついて低酸素領域の分布を映し出せた。実際にマウス実験で大腸から肝臓に転移した直径１・５ミリのがん組織を既存の造影剤に比べはっきりと確認できたという。 研究チームの西山伸宏・東工大教授は「通常は取り出さないとわからなかったがん組織の低酸素領域を、広く普
僧侶で挑む３度目五輪 カヌー代表、引退後不安で仏門に：朝日新聞デジタル
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「８０歳の私に…はた迷惑」三島由紀夫賞の蓮實重彦さん：朝日新聞デジタル
――司会 最初に伺いますが、ご受賞が決まったお知らせを受けてのご心境をお願いします。 「ご心境という言葉は私の中には存在しておりません。ですからお答えしません」 ――司会 それでは質疑応答に入ります。なにかございますでしょうか。 ――蓮實さんはどちらでお待ちになっていて、連絡を受けたときはどのような感想を持たれたでしょうか。 「それも個人的なことなので申しあげません」 ――今回、候補になったとき、事務局から連絡があったと思いますが、新人賞である三島賞の候補になることをお受けになったのは？ 「それもお答えいたしません」 ――町田康さんの講評によると、さまざまな議論があった中で、「言葉で織り上げる世界が充実していて、小説としての出来は群を抜く」という評価があったと。その評価についての思いは何かありますか。 「ありません」 ――司会 他に質問は？ 「ないことを期待します」 ――通常こういう場です
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
すき家、深夜営業再開で営業益５倍 かつてワンオペ批判：朝日新聞デジタル
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの２０１６年３月期の営業利益は１２１億円で、前年の５倍近くに増えた。丹羽清彦グループ財経本部長は「すき家が深夜営業を再開した影響が大きかった」。すき家は１４年、「ワンオペ」と呼ばれる従業員１人での深夜営業が過酷だと批判され、約１２００店で深夜営業を中止。その後、人員の確保が進み、今年３月末までに約１千店で深夜営業を復活させた。為替相場の円高傾向も、外国産牛肉を割安で仕入れることができるので追い風だ。「円高を肯定的にとらえている」
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