コラム：「1―2％インフレ」なら株価はどこまで回復するか＝竹中正治氏
安倍政権の下で日本経済がデフレ基調からマイルドインフレ（消費者物価指数で前年比１―２％）に転換できた場合、株価がどこまで回復するか簡単な試算をしてみよう。 前回（here）述べたとおり、マイルドインフレに転換した場合、長期国債利回りの上昇（価格の下落）は不可避であるが、それは経済にとっても投資家にとっても必ずしも悪いことではない。ポートフォリオの比率を債券から株式や不動産にシフトした投資家にとっては投資リターンの向上が期待できるからだ。逆に２０１２年までに株式から国債にシフトしてしまった投資家や、もともと国債に傾斜し過ぎている機関投資家にとってはマイルドインフレへの転換は災いになるだろう。 結論を先に言うと、今年の世界経済が再び景気後退に逆戻りするようなことがない限り、日本株の上昇余地は大きい。目先１―２年では東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で１１００（１月１１日終値８９８）、日経平均で１万３０
コラム：新興国に向かう投資マネーの副作用と処方箋＝加藤隆俊氏
２０１３年は、新興国経済にとって曇り空に薄日が差し込む１年となるだろう。国によって成長率はまちまちだとしても、昨年に比べれば総じて上向くとみている。最大の理由は、主要輸出先である先進国経済の緩やかな回復が見込めることだ。 この３年近く世界経済の足を引っ張ってきた欧州債務問題も、ユーロ圏分裂という最悪のシナリオが現実化する恐れは足もとの市場の材料となっていない。ギリシャ危機は相次ぐ支援策でひとまず沈静化し、１２月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では懸案だった銀行破綻処理メカニズム構築の方針も示された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、今年の後半にはユーロ圏経済に持ち直しの兆しが現れるだろうと述べている。 米国経済についても、雇用関連指標を中心に、足もとの数字は悪くない。当面の「財政の崖」回避に成功した後も、１月から２月にかけて債務上限引き上げや歳出削減策に関する政府と議会の交渉が本格化すること
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値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,352.75+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,298.89+0.22%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,751.07+0.90%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.47-0.11%ネガティブ
みんなの党が日銀法改正案を提出、金融政策の目的に「雇用の安定」
［東京 ２７日 ロイター］ みんなの党は２７日、日銀法改正案を国会に提出した。同法案は、金融政策の目的（通貨および金融調節の理念）に「雇用の安定を図りつつ」という文言を入れるほか、政府が物価目標を定め、その目標に向け日銀が果たすべき機能・責務を定める協定を政府と日銀で締結するとしている。目標が達成できない場合、日銀総裁や副総裁を解任することが可能となるが、衆参両院の同意が必要となる。
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
１２月２７日、安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は、日銀の金融政策運営について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘。写真は日銀本店。４月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。
日経平均3日続伸、年初来高値更新し1万0300円回復
１２月２７日、東京株式市場で日経平均は年初来高値１万０２５５円１５銭を更新し、終値では約１年９カ月ぶりの１万０３００円台回復となった。写真は２６日、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は３日続伸。３月２７日に付けた年初来高値１万０２５５円１５銭を更新し、終値では東日本大震災前日の２０１１年３月１０日以来、約１年９カ月ぶりの１万０３００円台回復となった。
北朝鮮の長距離ミサイル、米本土も到達可能と判断＝韓国当局
［ソウル ２３日 ロイター］ 韓国国防省の複数の当局者は２３日、今月ロケット発射に踏み切った北朝鮮について、米西海岸に到達する射程距離１万キロ以上のミサイル技術を開発した可能性が高いとの見方を示した。 北朝鮮は今月１２日に人工衛星を積んだとするロケットを発射し、衛星は軌道に乗ったと主張していた。しかし実際には、長距離ミサイルに核弾頭を搭載するために必要な技術などの実験が目的だったと指摘されている。 韓国海軍は先に、黄海上でロケットの残骸を発見して回収。国防省の当局者は記者会見で「銀河３号（北朝鮮のロケット）の残骸を分析した結果、北朝鮮は弾頭が５００─６００キログラムの場合、射程距離１万キロ以上を確保したと判断した」と述べた。
コラム：日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １４日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
自公で320議席超獲得、民主大敗・維新は第3党に
１２月１７日、第４６回衆議院選挙で自民党が連立相手の公明党と合わせて３２０議席超を獲得、圧倒的勝利で政権を奪還することとなった。都内の自民党本部で撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １７日 ロイター］ １６日に投開票が行われた第４６回衆議院選挙で、自民党が連立相手の公明党と合わせて３２０議席超を獲得、圧倒的勝利で政権を奪還することとなった。 民主党は選挙前の４分の１程度の５０議席台に落ち込む大敗。自民党は直ちに公明党と連立協議に入り、特別国会での首相指名選挙を経て、自公政権が誕生する。野田佳彦首相は惨敗の責任を取り、党代表を辞任する。 ３年３カ月におよぶ民主党の政権運営を問う選挙となったが、自民が単独で２９０を超す議席を獲得。公明党と合わせて全議席の３分の２となる３２０議席超を獲得した。憲法改正の発議や参議院で否決された法案の衆議院での再可決に必要な「圧倒的多数
トヨタが利益見通し上方修正、中国落ち込むも北米販売など寄与
［東京 ５日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tは５日、２０１３年３月期の連結営業利益（米国会計基準）を従来予想から５００億円上積みし、１兆０５００億円に上方修正した。 １１月５日、トヨタ自動車は、２０１３年３月期の連結営業利益予想を前年比１９５．３％増の１兆０５００億円に上方修正すると発表。写真は都内で撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung Hoon） 中国の減速などで世界全体の販売台数は従来計画をやや下回るが、北米や中近東、東南アジアは好調に推移。コスト削減も寄与し、前年実績から３倍近い増益となる。当期利益の見通しも７８００億円へ２００億円積み増した。 ＜中間期は１０円増配＞ 上方修正の主要因はコスト削減。トヨタ単体の１３年３月期の営業利益は原価低減が奏功し、前回公表の７００億円の赤字から２００億円の赤字に改善する見込み。会見した小澤哲副社長は「単体の５００億円の上乗せ分が連
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