@nob111222333 @analystTOM @santaro_ski @omelett01804457 今一度、辞書で調べてみてください。主権とは「国民および領土を統治する国家の権力。統治権」の意。「国家が他国からの干渉を… https://t.co/Yc5eZLMO7Z
東京都知事の小池百合子氏が塾長を務める政治塾「希望の塾」の第2回講義が12日に都内で開かれた。小池氏は「都議会では、上山(信一・都顧問)さんと私の分断を図るかのような動きがある」などと述べ、自身のブレーンを批判する都議会を牽制(けんせい)した。 政治塾は都内の私立大学で催された。小池氏はビデオメッセージで登場し、都政改革の必要性を強調。そのなかで都議会を批判し、「膨らむに膨らんだ各種予算を認めてきたのは都議会そのもの」とも述べた。7月の知事選では都議会自民党を「ブラックボックス」と呼んだが、当選後は態度を軟化させていた。 元都知事の猪瀬直樹氏も講師に招かれ、冒頭、「改革に立ちはだかる敵は誰か。そういうことを話したい」と述べた。非公開の講義では「(都議会に)『ドン』と呼ばれる人ができる構造が問題と話した」(猪瀬氏)という。猪瀬氏は2012年12月に初当選したが、「政治とカネ」の疑惑で翌年12
ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。 https://t.co/W1oS7Gko1e
「都庁全職員を粛正」=豊洲市場の土壌問題-小池知事 東京都の築地市場(中央区)の移転先とされながら、土壌汚染が懸念されてきた豊洲新市場(江東区)で、新たな問題が表面化した。食品を取り扱う建物の床下で汚染対策の盛り土が実施されておらず、都がこれまで議会やホームページなどで「敷地全体で実施」としてきた説明と大きく食い違う状況となっている。小池百合子都知事は10日の記者会見で「間違った情報を与えることは、都政の信頼回復に逆行する。全都庁の職員を粛正したい」と強い口調で述べた。 なぜ、食い違いが生まれたのか。都の市場担当幹部によると、盛り土などの汚染対策は、2008年に専門家会議が実施を提言。しかし、この際は建物の地下に配管などを入れる空間を設置することは検討されなかった。その後、建物設計時に地下空間を設けることが決まり、その部分には盛り土は行わないことになったが、対外的な説明は以前と同じまま放
今日の番組で、東国原氏が「(舛添前都知事の)実績なんて何もない。何があると言うんだ?!」とお怒り。私が非正規から正規雇用への転換を促進する助成事業や障害者の安定雇用事業を例に挙げたら、「そんなの、どこでもやってる」と。でも、宮崎県と大阪府に問い合わせたら、「やってません」との回答
狭いスペースに多くの職員らが詰める益城町災害対策本部=熊本県益城町惣領で、2016年4月21日、矢追健介撮影 熊本地震で住宅1026棟が全壊、4374棟が半壊・一部損壊した熊本県益城(ましき)町は、人口約3万4000人の小規模自治体だ。約250人の職員は避難所運営やインフラの復旧に忙殺され、被災者のニーズに十分応えらず、苦境に立たされている。 益城町の役場本庁舎は1982年に完成し、2012年度に震度7に耐えられる耐震工事を終えた。だが16日の地震で亀裂が入り、倒壊の恐れがあるとして約1.5キロ西の保健福祉センターに避難した。 同センターには既に避難者がいたため、一部に他の部屋に移動してもらい、約50平方メートルのスペースを確保した。地域防災計画は災害時、センターをお年寄りや障害者が身を寄せる「福祉避難所」に位置づけていたが、その機能は果たせなくなった。
4月14日に発生した熊本の震災で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 私が27歳の時に阪神淡路大震災がありました。神戸の実家は全壊。すでに結婚して大阪に住んでいましたが、西宮市入所2年目で、未曽有の大被害を前に途方にくれたことを思い出します。 それでも当時はまだ若かったので、文字通り「不眠不休」で働きました。お役所のやることはよく「前例踏襲」「横並び」といわれますが、踏襲する前例もなく、他県他市も経験したこともない事態。ベテランから若手まで、状況を見て現場で即判断、即行動、その繰り返しです。 判断基準は「目の前の被災者の方にとって何が一番か?」。当然、責任は自分で撮る覚悟で腹を括らないといけません。のちにこの時の「心の葛藤」の事例を広く集め、神戸市の職員と京都大学のコラボレーションによって「クロス・ロード」というゲームが開発されました。現
海外への高額出張費問題が取りざたされて以降、舛添要一東京都知事の公費支出に関して世間から厳しい目が向けられている。大阪府知事時代に知事の経費規定を見直し、実情に見合った質素な規定とした橋下氏は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》やプレジデント誌上で舛添氏問題に関して積極的な発言を行ってきた(舛添さん、都知事はそんなに偉いんですか!? http://president.jp/articles/-/17890 )。新たに浮上した公用車使用問題に関する舛添氏の記者会見を受けて、このほど橋下氏が緊急寄稿した。 舛添さんの論理は、はちゃめちゃだ! 舛添さんの会見・説明は、論理的にはちゃめちゃになっていて、全く舛添さんらしくない。 ところが、これを批判するコメンテーターどもも五流コメントばかりしている。そりゃそうだ。知事の経験もなければ行政組織のことも何も知らない。ただただ感情的なコメン
大阪市は5月から始まる今年度の職員採用試験(来年4月採用、事務行政・大卒程度)で、法律知識を問う専門試験を5年ぶりに復活させる。橋下徹前市長時代に「人物重視」の試験に切り替えたが、新規採用者に法律知識不足が目立つようになったことから、改めて「バランス重視」に見直すことにした。 市によると、1次試験は前年度と同様、自己PRなどのエントリーシート(ES)中心だが、2次は従来の「論文」と新規に設ける「択一式」を選べるようにする。択一式は、憲法や行政法などに関する30問を出題する。「人物評価が高い人材と、知識が豊富な人材をバランス良く採用する」(市幹部)狙いという。 市の採用試験を巡っては、多様な人材を集めるためとして、橋下前市長就任後、教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止する一方、論文や面接中心にし、ESも導入した。 ところが、市が昨年1月に行ったアンケートで、新試験組の13年採用者の68
副首都推進本部の初会合を取材。会合途中、事務方から特別顧問の堺屋太一氏のメモが渡された。タイトルは「10万人の大盆踊りメモ」。冒頭、副首都構想を盛り上げるため「人類未踏のイベントに挑戦する」「スペクタルファンタジー」等とある。あえてコメントは控えます。ただただ、唖然。
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