安倍首相は３日の衆院予算委員会の答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について「継承する」と改めて強調した。 首相は、「談話プラス長官の記者会見での発言により、強制連行のイメージが世界に流布された」と述べ、談話自体は慰安婦の強制連行を認めたものでなかったにもかかわらず、発表後に河野長官が記者会見で認めたことが、強制連行が行われたとの印象を与えてしまったとの考えを示した。 また、慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷が世界で行われている。（強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る）誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示し、「戦略的な対外発信の強化が必要だ」と語った。

大阪維新の会の山本景・大阪府議（３４）が無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で女子中学生らとトラブルになり、維新府議団が除団（除名）処分を決めたことについて、維新の橋下徹代表は１２日、大阪市役所で記者団に、府議団に処分の再検討を求めたことを明らかにした。

下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。 また、五輪相として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。

大阪市教委は２４日、昨春始まった市の校長公募制度で教員らと人間関係を築けなかったとして今年３月末で更迭する方針だった民間出身の中学校長（３８）について、留任させると発表した。 この日の市教育委員会議で、委員から「校長が学校の問題に切り込み、人間関係を悪化させた。校長だけに責任があるのではない」と指摘があったという。 この校長は昨年４月、生野区の中学校に赴任。教員や保護者らと対立し、校長と口論になった教頭が土下座したトラブルもあった。市教委は「学校運営の能力が足りない」と判断、更迭する方針を固めていた。 教育委員会議は非公開で行われ、市教委などによると、事務局が更迭の議案を提出したが、出席した委員５人が全会一致で留任を決定。この学校では教務主任などの校内人事を職員間で決める慣習があり、校長が決定するように改善を試みて教員らと対立したという。

大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人

日本維新の会は１４日、いわゆる従軍慰安婦問題を検証する「歴史問題検証プロジェクトチーム」（座長＝中山成彬・元国土交通相）の設置に向けた準備会合を開いた。 橋下共同代表の慰安婦を巡る発言で党勢が失速したこともあり、「慰安婦問題に関する正しい認識を発信して名誉挽回を図る」（幹部）狙いがある。慰安婦への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の内容などについて、有識者から意見を聞き、来年２月をめどに報告書をまとめる予定だ。

台風１８号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は１８日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 同市などによると、大和川は１６日午前７時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同８時３０分だった。 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。

８月に橋下徹市長と松井一郎府知事が、都と特別区の事務分担や財政調整制度など具体的な制度設計案の公表後、初の会合。都構想に反対する政党からは厳しい指摘が相次ぐなど、本格議論がスタートした。 法定協では、大阪維新の会市議が「府市再編の大きな一歩が踏み出された」と制度設計の案に賛意を示し、橋下氏は「組織再編は単なる節約効果の話ではない。戦略を実現するのに府庁と市役所がいいのか、都構想がいいのかを議論すべきだ」と都構想の意義を強調した。 その後は、他党から厳しい指摘が続いた。職員削減や地下鉄民営化など行政改革による歳出削減効果を最大年約１０００億円とする財政試算も明らかになっているが、公明党市議は「（地下鉄民営化など）市政改革の効果は、都構想の効果とは別物だ」と疑問を投げかけた。 さらに、都構想に反対する自民党府議は、都制移行による職員増加で、人件費が２０年間で約１６９０億円増えるとの党府・市議団

大阪市立小学校の民間出身の男性校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題を巡り、橋下徹大阪市長は１２日の記者会見で、男性校長が研修後に学校現場への復帰を目指すことについて、「社会人としてあるまじきことだが、ワンチャンスを与えてもいい失敗だ」と理解を求めた。 橋下市長はこの日、男性校長に対する減給６か月の懲戒処分について、「甘くない。６か月の減給はかなりのものだ」と厳しく対応したことを強調。「校長といっても神様じゃない。スーパーマン校長は求めていないし、外部の視点を教育行政に持ち込むことに意義はあると思っている。１回チャンスを与え、研修しても出直しが不可能だったら辞めてもらう」と述べた。

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

全国公募で採用された大阪市立小の民間人校長が児童の母親に私的なメールを送るなどして市教委が「セクハラ行為」と判断している問題で、橋下徹市長は２８日、「事実なら許されない。大変重い処分が下される案件だと思う」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。 自身の肝いりで今年度からスタートした市立小中学校の校長公募については、「内部（から昇任した）校長でも不祥事はある。公募が悪いという話にはならない。採用プロセスの問題であり、教育委員会ときちんと協議したい」と語り、見直しは必要ないとの考えを示した。 同市の校長公募では今春、１１人の民間人校長が採用されたが、今回とは別の市立小の校長が就任わずか３か月足らずで退職している。

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

大阪市が５月末、公益通報に基づく内部監察で「市立中学校内で男性教員が生徒とマージャンをしていた」と発表し、中学校側が「事実と違う」と訂正を求めている問題で、市公正職務審査委員会（委員長＝播磨政明弁護士）は１９日、大阪市役所で記者会見を開き、「校内でマージャンをした事実はなかった」と内容を訂正し、謝罪した。 市は「公益通報制度に対する信頼を大きく損ねた」として、対象者本人への聞き取りの徹底など監察体制を見直す。 問題の発端は、２月にあった「教員が校内で寝泊まりしている」との通報。警察ＯＢを含む監察部職員３人が３月、校長から聞き取りを実施したが、教員から話を聞かずに調査を終了。市は５月３１日、「教員が校内にソファや冷蔵庫などを持ち込み、ほとんど毎週末、生徒とマージャンをしていた」と発表した。 その後、学校側から抗議があり、市は６月５日、マージャンの相手を「現役生徒ではなく、卒業生ら『教え子』だ