大阪市の橋下徹市長は11日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育が学習指導要領に沿っているかを監視する第三者機関を設置する方針を明らかにした。橋下市長は、記者団に「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」と述べ、監視機関の必要性を強調した。 橋下市長は「道徳は一番危ない。心理的なマインドコントロールになりかねず、政治から距離を置くべきだ」と主張。教職員組合について「政治的主張、政治的活動をやっている。君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」と述べた。 第三者機関は、教育の専門家や法律家を想定。2月市議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込むことも検討する。【林由紀子】