「『国益』を語る意見にも意味はあるでしょうが、『人間としての共感』を大切にする視点も必要だと思います」と話す外村大さん 植民地、そして戦争――歴史をめぐる対立が東アジアでまた熱を帯びている。先鋭的な政治問題となったテーマに、歴史学は有意義に“介入”できるのか。日本近現代史研究者の外村大(とのむらまさる)・東京大学准教授(46)が今春発表した『朝鮮人強制連行』(岩波新書)は、一つの可能性を示している。 1939~45年に帝国日本の政策として進められた、朝鮮民衆に対する労務動員。戦争遂行のための施策で、動員された人の多くは内地日本の炭鉱に送られた。「強制性は無かった」という主張が一部にある中、外村は書名に「強制連行」を掲げた。 「研究者の基本に立ち返ろうと、約6年かけて関連史料を一から読み直してみました。結論として、政策全体として見て強制性があったのは明らかだった」 執筆のきっかけは、編集者か