平成24年1月31日（火）の夜、ある決裁を手に取りました。区内の高校生K君からの要望でした。　高校生からって珍しいな、と思いながら中を読みました。　彼は、中学生の時重病になって長期入院したとのこと。私はよく知らなかったのですが、大きな病院などで学齢期の小中生が一定以上いたら○○小・中学校の院内学級といって病院で授業を受けたり、時には学校の行事に参加できたりするそうです。彼は「そこで学んだことや体験したこと、時には皆で遊んだことなどの記憶は今でも鮮明に蘇ってきます」と書いています。　彼はその後無事退院し、よほど努力家なんでしょう。すごい名門高校へ進学しました。しかし再発して再び入院。ところが院内「高校」はないのです。彼は自力で友達に頼みSkype（インターネットを通じ無料でビデオ通話できるシステム）を使って授業を中継してもらっているそうです。 　K君は、東京都で院内高校ができたと聞いて大阪で

大阪市天王寺区役所では、平成25年2月4日14時発表の「天王寺区広報デザイナーの募集」について、プロのデザイナーの方々を始め、多くの皆さまよりご意見・ご指摘をいただきました。この度、いただいたご意見・ご指摘を踏まえ、募集内容について再検討を行いました。 　当初の募集内容についての趣旨を改めて説明させていただき、関係者の方々に謝罪させていただくとともに、名称も変更し、「天王寺区デザインパートナー」として新たな内容で募集します。 平成25年2月4日に報道発表を行った「天王寺区広報デザイナーの募集」について、「無報酬なのか」「プロのデザイナーを侮辱しているのではないか」というご意見をいただきました。 　そうした意図はまったくございません。誤解を抱かせる結果となってしまったことを心からお詫びするとともに、以下に公募の趣旨をあらためてご説明させていただきます。 　まず、今回の公募では「プロ」として活

大阪市天王寺区役所では、「デザインの力で、行政を変える！！」をキーワードに、「天王寺区広報デザイナー」を募集します。　「天王寺区広報デザイナー」とは、民間の専門的なスキルや手法を取り入れて、天王寺区が実施する事業のホームページ・ポスター・チラシのデザイン力を上げることで、区民の皆さんへこれまで以上の情報発信を行えるようにする新しい試みです。　広報デザイナーに就任していただいた方々には、天王寺区役所が実施するイベントなどのポスターやチラシのデザイン案を作成していただいたり、区役所が作成するホームページやポスターにアドバイスをしていただきます。　全国どこからでも、また、ポスター作成は1件だけでも応募可能です。「私のデザインで天王寺区を変えたい！」、「こんなポスターならもっとみんなにPRできる！」「デザインを勉強中だけど、私の作品をたくさんの人に見てもらいたい！」そんな気持ちをお持ちの方はぜひご

オンラインで行政手続きができます インターネットからいつでも簡単に手続きが申請できます。引越し等のライフイベントの際に必要な手続き、持ち物をオンラインで検索できます。 大阪市行政オンラインシステム（外部サイトへのリンク）

「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」ガイドライン 本市が行政運営において組織的に政治活動を行っているとの疑いを市民に与えること がないようにするため、 「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」 を平成 24 年 7 月 30 日から施行しました。 条文については、市ホームページに掲載されている本条例を参考とされますようお願 いします。 また、その具体的な解釈と制限項目を下記のとおり示しますので、各組織において、 認識の共有化と徹底を図られますようお願いします。 第１条 「政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務とし て行うこと」 「政治的行為」について 地方公務員法第 36 条に、 「職員は特定の政党その他の政治団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執 行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又

大阪市役所（本庁） 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話: 06-6208-8181（代表）　地図・庁舎案内 開庁時間: 月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く）

大阪市では、平成23年12月19日から大阪市区長公募を実施しておりましたが、最終合格者が決定しましたので、お知らせします。　今後、現区長と引き継ぎ等を行い、平成24年8月1日（予定）に区長として正式に就任します。

総務局及び市政改革室より資料に基づき説明。（機谷総務局人事部参与同席） ◆　主な議論【田中副市長】 　技術分野では、技術の継承や非常災害時のために、一定規模の人員が必要だが、対応としてどうなるのか心配している。採用する150人には、技術職員も含んでいるのか。【市長】 　技術は150人の採用のうちどれだけか。【総務局】 　若干名ということで、内訳までは決めていない。【田中副市長】 　これからアウトソーシングを進めていくにしても、行政が管理者として判断しなければならないことがある。そのあたりも考慮して作業を進めてほしい。【市政改革室長】 　施策・事業の見直しや再構築にあたり何を優先するかを考えていく中で、副市長のおっしゃることをしっかり反映していきたい。【大都市制度改革監】 　資料3ページ目の「将来人員の見通し」について、点線より下の経営形態を変更する部分における現業職員削減のスピード感と、点

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