大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
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