実際は果汁2％の「100％ メロンテイスト」キリンに措置命令 | NHK
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
コロナ感染で留年 “救済措置とらず違法” 東大生が大学を提訴 | NHK
新型コロナウイルスに感染し、授業を欠席した東京大学の学生が、補講などを受けさせてもらえず、留年することになったのは不当だとして、大学に対し、処分の取り消しなどを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京大学教養学部2年の杉浦蒼大さん（20）で、ことし5月に新型コロナに感染し、高熱などの症状が出たため、必修授業を欠席しました。 しかし、補講などを受けさせてもらえずに翌月、単位を認めない決定をされて留年が決まったということで「新型コロナにかかった学生に、救済措置をとらずに成績評価をしたことは違法だ」と主張して、大学に対し留年処分の取り消しなどを求めています。 理科3類に籍を置く杉浦さんは、医学部への進級を志望しているということで「感染症をはじめ病気で苦しむ人を助けたいと思っているのに、このままでは医師になるのが遅れてしまう。コロナ感染で重大な不利益を被っている学生はほ
コロナ感染の女性 搬送先みつからず 自宅で翌日死亡 神奈川 | NHK
新型コロナの感染拡大で病床使用率が90％を超えている神奈川県は、新型コロナへの感染が確認された90代の女性が、先週、救急搬送中に受け入れ先の病院がみつからず、自宅に戻され、その翌日に死亡したと発表しました。 神奈川県によりますと、死亡したのは鎌倉市の90代の女性で、今月8日、発熱やせきなどの症状があり、かかりつけの訪問診療の医師の検査で新型コロナの感染が確認されました。 医師は入院が必要と判断して救急搬送を要請し、女性は救急車に乗ったものの、受け入れ先の病院が見つからなかったために自宅に戻され、その翌日、9日に同居している家族によって、自宅で死亡しているのが見つかったということです。 女性は循環器などに持病があり、今月はじめごろから訪問診療で点滴などの治療を受けていました。 神奈川県では、入院者が14日時点で1964人で、病床使用率は93.5％にのぼり、入院が必要な人の受け入れ先がすぐに見
国内の火力発電所 廃止や休止相次ぎ 5年で供給力540万世帯分減 | NHK
この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供給に向けて国が、より強く関与すべきだと指摘しています。 国内では、去年から電力の需給が厳しくなっていて、この夏、政府は大規模な停電を避けるため、7年ぶりに全国で節電要請を行います。 こうした中、2017年度からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次ぎ、新たに稼働した分を差し引いても、供給力がおよそ1600万キロワット減っていたことが、資源エネルギー庁への取材でわかりました。 これは、標準的な家庭に換算すると、およそ543万世帯分に当たり、急激な火力発電の減少が、今の電力不足を招いていることが浮き彫りとなりまし
「コカ・コーラ」10月から値上げ 原材料価格や物流費など上昇 | NHK
大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトルの調達コストやエネルギー価格の上昇を受け、ことし10月からペットボトル入りの飲料などの値上げを決めました。 発表によりますと、対象となるのは、コーラや緑茶といったペットボトル入りの飲料などおよそ120品目で、ことし10月1日の出荷分から希望小売価格で6％から18％値上げするとしています。 このうち500ミリリットルのペットボトル入りの「コカ・コーラ」は、税抜きで現在の140円から160円になります。 このほか、一部のアルコール飲料も値上げする予定です。 値上げの理由について会社では、ペットボトルの調達コストや砂糖などの原材料価格が上昇しているほか、エネルギー価格の高騰で物流費なども上昇しているためだと説明しています。 会社では5月にも1.5リットルと2リットルのペットボトル入りの商品価格を一部、引き上げていて、コストの上
“敵位置把握から約1分で砲撃可” ウクライナ軍支えるシステム | NHK
ロシア軍が掌握を目指すウクライナ東部では、欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍の反撃でロシア軍の勢いが失われているとみられています。 ロシア軍の“渡河作戦”失敗が戦況に影響も ウクライナ軍の戦果の1つとして挙げられているのが、今月11日ごろ、東部のルハンシク州を流れるドネツ川を渡ろうとしていたロシア軍を攻撃して進軍を阻んだとみられる作戦です。 これについてウクライナ軍は、ロシア軍の戦車や装甲車など70台以上を破壊することに成功したと主張し、アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」も「この作戦の失敗は、ロシアの軍事評論家の間にも衝撃を与えている。戦術的な判断の失敗が示された」と指摘しました。 イギリスの新聞「タイムズ」によりますと、この攻撃で威力を発揮したのが「GIS Arta（ジーアイエス アルタ）」というシステムです。 このシステムは、偵察用ドローンやGPSなどから送られた戦場のデータによっ
北朝鮮 “発熱患者 120万人超” 軍医療部門投入の特別命令 | NHK
新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。 また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとして
東京都 新築のビルや住宅に “EV充電設備義務づけ” 検討 | NHK
東京都は、電気自動車の普及を加速させるため、ビルや住宅を新築する場合は充電設備の設置を義務づける方向で検討を進めることにしています。 都は、温室効果ガスの排出量を2030年までに2000年の半分に減らす「カーボンハーフ」に向けて、走行時に二酸化炭素を出さない電気自動車などの普及に力を入れています。 これを加速させるため、都は、建物を新築する場合に充電設備の設置を義務づける方向で検討を進めることになりました。 オフィスビルやマンションなどは、建築主に対し駐車場の規模に応じて一定数の設置を、戸建て住宅は、住宅メーカーに対し駐車場を備えていれば原則として設置を、それぞれ求めることを想定しているということです。 今後、専門家による議論を踏まえて内容や開始時期を決め、関連する条例の改正を目指すことにしています。 一方、都は、既存の建物への充電設備の設置も後押ししていて、購入の支援としてマンションなど
知床 観光船沈没 「飽和潜水」で水深約120ｍの船内を捜索へ | NHK
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で海上保安庁は、民間業者と契約し、より深い海への潜水が可能な「飽和潜水」と呼ばれる方法で、水深およそ120メートルの海底での船内の捜索を行うことにしています。 知床半島の沖合で沈没した観光船「KAZU 1」（19トン）は水深およそ120メートルの海底で見つかり、海上保安庁や海上自衛隊が船内に取り残された人がいないか水中カメラによる捜索を続けていますが、潮の流れが速いうえに視界も悪く難航しています。 このため海上保安庁は、より深い海への潜水が可能な「飽和潜水」と呼ばれる方法で海底での捜索を行うことを決め、特殊な技術をもつ民間業者と8億7700万円で契約し、早ければ今月中にも捜索を始めることにしています。 海上保安庁の潜水士が潜ることのできる深さが60メートルほどであるのに対し、飽和潜水は、潜水士の体を深海の高い水圧に慣らしながら潜る方法で、深さ100メ
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省 | NHK
新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新
新型コロナ 感染示す抗体の保有率 東京と大阪で5％余り | NHK
新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数
今夜の停電のおそれは解消 節電の呼びかけは継続 経済産業省 | NHK
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。 一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。 また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。 節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す
「電力需給ひっ迫警報」火力発電所は補修中止しフル稼働｜NHK 首都圏のニュース
東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力５１６万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は２０日から２１ある発電機のうち６つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するＪＥＲＡは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
東京23区では大雪おそれなくなる 路面凍結など注意 | NHKニュース
南岸低気圧の影響で、関東甲信では山沿いや平野部の一部で雪が降りました。 東京23区では雨が中心で大雪のおそれは無くなりましたが、各地で冷え込んでいることから路面の状態には注意してください。 気象庁によりますと、低気圧が伊豆諸島付近を発達しながら通過している影響で、関東甲信の山沿いを中心に雪が降りました。 14日午前6時の積雪は山梨県の富士河口湖町で29センチ、長野県諏訪市で20センチ、長野県松本市で11センチ、埼玉県秩父市で3センチ、水戸市で2センチとなっています。 東京の都心は13日午後7時の気温が4.5度で、14日午前0時に0.9度まで下がり一時、23区内でも雪やみぞれが降りましたが、その後は気温が1度を上回る状況が続き雨が中心となりました。 関東の平野部で気温があまり下がらなかった理由について気象庁は、低気圧の北側にあった暖かく湿った空気が北東の風に乗って平野部に流れ込んだためだとみ
大手学習塾の日能研 児童などのメールアドレス 28万件余流出か | NHKニュース
大手学習塾の「日能研」は、ホームページのサーバーが不正アクセスを受け、児童や保護者などのメールアドレス28万件余りが流出した可能性があると発表しました。 日能研によりますと、サービスの利用者から「スパムメールが急に届くようになった」という報告を受けて調査したところ、先月上旬、日能研が管理するホームページのサーバーが不正アクセスを受けたことが今月になって判明したということです。 この不正アクセスにより、サーバーに保管されていた児童や保護者のほか、資料請求などで過去にサービスを利用した人のメールアドレス、合わせて28万件余りが流出した可能性があるということです。 サーバーには、氏名や住所、電話番号などの個人情報も一括して保管されていましたが、日能研は、流出したのはメールアドレスのみだとしています。 日能研は、国の個人情報保護委員会に報告するとともに、メールアドレスが流出したおそれのある対象者に
あなたの「コロナ予算」かかった費用77兆円の使い道をデータで検証 - NHK
“コロナ予算”の データを検証しよう 最新のチャート・グラフを使うと驚きのデータ“宇宙”が浮かび上がります 驚きのデータ“宇宙”が浮かび上がります ＃あなたのコロナ予算 で簡単シェア。 ＃あなたのコロナ予算 で簡単シェア。
日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
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【まとめ】ウクライナ影響 世界で値上げが止まらない | NHK | ビジネス特集
