Published 2023/07/21 11:59 (JST) Updated 2023/07/21 12:58 (JST) 松本剛明総務相は21日の記者会見で、マイナンバーカードの自主返納が増えているかどうかの詳しい調査を実施しない意向を示した。「自治体の事務負担が増加し、業務を圧迫する恐れがある」と理由を説明した。総務省は18日、12市町で6月に計97件あったとするサンプル調査の結果を明らかにしており、これで打ち止めとなる。 サンプル調査の結果については「マイナンバー制度の意義への理解を深めてもらうことや、信頼を得ることが課題だ」と述べた。調査対象が12市町と少ないため、自主返納の全国的な状況を反映しているとは言えないとの認識も示した。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に「工期がタイトなのは間違いない」と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。 吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。 吉村氏は「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」と語った。

Published 2023/06/30 17:18 (JST) Updated 2023/06/30 17:35 (JST) 排せつ物のイラストを使って改変した立憲民主党のロゴをツイッターに投稿し、党の名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署が名誉毀損容疑で、愛知県の50代男性を書類送検したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。28日付。 書類送検容疑は昨年5月、改変したロゴの画像を添付して「脱糞民主党」とツイッターに投稿するなどし、立憲民主党の名誉を傷つけた疑い。 捜査関係者によると、「アップしたのは間違いない」と投稿を認めている。立憲民主党が警視庁に告訴していた。党は取材に「答えを差し控える」としている。

2019年の参院選で安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん（35）への賠償命令を取り消した。桃井希生さん（27）については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの

Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市

Published 2023/06/06 19:44 (JST) Updated 2023/06/06 20:01 (JST) IT大手グーグルの日本法人から退職勧奨を受けたのは、育休中であることを理由とした不利益な取り扱いに当たるとして、元社員の女性が東京労働局に指導を求めたことが6日、分かった。女性の加入する労働組合によると、グーグルが進める大規模リストラの一環で、女性を含め産休・育休中の男女少なくとも6人が同様の勧奨を受け、うち4人は退職した。 労組「アルファベットユニオン支部」は育児・介護休業法などに違反すると主張。5月に労働局に指導を要請した。 グーグルは1月、全世界で約1万2千人の従業員を解雇すると発表。労組によると、日本法人では3月に一部社員に、退職に応じるよう促すメールが届いた。

Published 2023/05/21 17:50 (JST) Updated 2023/05/21 21:00 (JST) G7広島サミットの会合に臨む（手前から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝21日午前、広島市（ゲッティ＝共同） 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は21日、G7広島サミットに関してオンライン記者会見を開き「核兵器廃絶の願いや期待が裏切られ、核抑止論や核の傘の下で戦争をあおる会議になっており、情けなく怒りを覚える」と振り返った。 広島で被爆した事務局次長の浜住治郎さん（77）は「核兵器は人類と共存できない絶対悪の兵器で、廃絶は今すぐやるべき最優先課題だ」と

Published 2023/05/18 17:18 (JST) Updated 2023/05/18 17:35 (JST) 日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、施設収容中だったスリランカ人女性死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員が党の指示に従わず不適切な質疑をしたとして、参院法務委員会の委員から更迭すると発表した。

２０２２年１２月７日の京都地方裁判所。発達障害だった３歳の長男を浴槽に沈めて殺害した罪に問われた女性（３９）に、懲役４年６カ月の判決が言い渡された。殺人罪の法定刑の下限である懲役５年を下回るのは異例だ。背景には、女性が抱えた事情があった。 女性は事件当時、長男のほか４歳の長女、１歳の次女の３人を育てていた。夫が仕事でほとんどいなかったため、育児はいわゆる「ワンオペ状態」。長男は軽～中度の発達遅れがあり、自閉スペクトラム症の疑いと診断されていた。 特に話すのが苦手だった長男に、女性は必死に向き合った。しかし、養育に疲れ、その将来を悲観する気持ちがぬぐえなかった。そして、ある日思った。「この子の人生を終わらせよう…」 公判では、女性は自らも双極性障害（そううつ病）を抱えていたことが明らかになった。女性にはどんな支援が必要だったのか。（共同通信＝遠藤麻人） ▽呼びかけに反応せず、目が合わない 法

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休

Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ

家族らと記念写真に納まる吉田真次氏（右から3人目）。中央は安倍元首相の妻昭恵さん＝23日夜、山口県下関市 衆院山口4区補欠選挙は23日投開票され、自民党新人の元下関市議吉田真次氏（38）＝公明推薦＝が、立憲民主党新人の元参院議員有田芳生氏（71）ら4人を破り、初当選を確実にした。銃撃され死亡した安倍晋三元首相の後継として立候補した吉田氏が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を争点に掲げた有田氏との事実上の一騎打ちを制した。 吉田氏は「安倍先生の遺志を継ぐ」と訴え、憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組むと主張。安倍氏の妻昭恵さんが個人演説会に毎日のように同席し、選挙区内をくまなく回って支持を広げた。 吉田氏は事務所で支援者らを前に「安倍先生の無念を晴らす一心で戦ってきた。その志を実現する」と決意を語った。 有田氏は教団の問題を巡り「票が欲しいために屈服した。こういう政治を

Published 2023/04/21 21:32 (JST) Updated 2023/04/21 21:47 (JST) 東京都は21日、若年被害女性等支援事業を委託した3団体について、2021年度の事業経費の使途などを調べた結果、委託料の返還は生じなかったと公表した。 同事業を巡っては、住民監査請求をきっかけに一般社団法人「Colabo」が調査対象となったが、委託料の返還は生じないとの結果が今年3月に出ている。 都によると、3団体はNPO法人「BONDプロジェクト」、一般社団法人「若草プロジェクト」、NPO法人「ぱっぷす」。領収書の不備などがそれぞれ4万～34万円分あったが、これを差し引いても、経費の総額は、いずれも都が支払った委託料2600万円を上回っていた。

Published 2023/04/17 16:14 (JST) Updated 2023/04/17 16:31 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

Published 2023/04/06 17:07 (JST) Updated 2023/04/06 17:25 (JST) 放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が国会で「捏造」と発言したのは、同省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして市民団体が6日、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京地検に提出した。

Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者文鮮明氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。

Published 2023/03/23 17:54 (JST) Updated 2023/03/23 18:10 (JST) 松野博一官房長官は23日の記者会見で、岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際、ゼレンスキー大統領に地元・広島県の必勝祈願のしゃもじと、折り鶴をモチーフにした宮島御砂焼のランプを贈呈したと明らかにした。「ロシアのウクライナ侵略に立ち向かうゼレンスキー氏への激励と、平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明した。 世界遺産・厳島神社で知られる宮島（広島県廿日市市）はしゃもじが特産品として有名。「敵を召し（飯）捕る」との語呂合わせから、必勝祈願にも使われる。

Published 2023/03/15 09:44 (JST) Updated 2023/03/15 10:01 (JST) 政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、発注枚数や単価の情報を大学教授に開示するよう国に命じた大阪地裁判決に対し、国が期限までに控訴しなかったことが15日、分かった。国敗訴の判決が確定した。