Published 2022/10/17 11:22 (JST) Updated 2022/10/17 12:26 (JST)
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Published 2022/10/14 13:12 (JST) Updated 2022/10/14 13:25 (JST) 霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく調査を行うよう所管庁に求めるとの内容を近く取りまとめる提言に盛り込む方向で調整していることが14日、関係者への取材で分かった。宗教法人法は解散命令についての規定があり、実際に調査が行われ、その結果次第では解散命令の請求につながる可能性がある。 検討会は大学教授や弁護士らを委員とし、8月に議論を開始。教団への調査の他、過度な献金を規制する法整備の要望や、消費者契約法を改正して取り消すことができる契約の範囲を広げるべきだとの意見が出ていた。
Published 2022/10/14 21:03 (JST) Updated 2022/10/14 22:43 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は14日、元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを送付したことを巡り「これ以上公の場に出ることで、本人の症状が悪化することを心配した『親心』からです」とのコメントを発表した。ファクスには元信者に精神疾患があるため説明が虚偽の可能性があると書かれ、両親の署名が添えられていた。 元2世信者は小川さゆりさん=仮名。記者会見は7日、日本外国特派員協会で開かれた。教団によると、ファクスは当日、両親と教団側の弁護士が英文と日本文でそれぞれ送った。元信者の病気について公開する意図はなかったという。
Published 2022/10/08 21:10 (JST) Updated 2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。 氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば~50代前半。
Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が2人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会(法制審)」はこれまで1年7カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら23人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント(意見公募)で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を
Published 2022/09/26 17:19 (JST) Updated 2022/09/27 12:14 (JST) 安倍晋三元首相の国葬が27日に行われる東京。会場となる北の丸公園の日本武道館から5キロほど離れた公園では9月下旬、ボランティアの弁当配布を待つ路上生活者らの列ができていた。その日の食事に窮する人たちがいる中、国葬に費やされる経費は約16億6千万円に上る。支援団体は「国葬の足元で炊き出しに並んでいる人がいる。政治家にはこの現場を見に来てほしい」と訴える。 新型コロナウイルスによる景気悪化や物価高が影響してか、炊き出しに集まる人が減る様子はない。てのはしの清野賢司事務局長は「政治家に見てもらいたい。その上で政策を考えてほしい」と話した。
日本を揺るがせた安倍晋三元首相銃撃事件。凄惨な殺人事件というだけでなく、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る被害や、教団と政治家の関係が明るみに出る契機となり、社会に多くの問いを投げかける。人間の欲望や社会の矛盾を鋭く洞察してきた作家の吉村萬壱さんは「この事件の深いところには、政治に対する『届かなさ』がある気がしてしょうがない」と、問題を長年放置してきた政治や社会の責任を指摘する。最新の小説「CF」(徳間書店)で責任とは何かを問い、新興宗教にも関心を寄せる吉村さんに、事件への思いを聞いた。(共同通信=井上詞子、森原龍介) ▽届かない言葉、消えない情念 吉村さんは現実社会と少しずれた奇妙な世界で生きる人々の姿を描き、人間の生の根源をえぐり出す。「CF」は現在の日本を思わせる社会を舞台に、あらゆる責任を「無化」する仕組みを開発した企業を巡る群像劇で、無責任な社会に憤る若者がテロを企てる様子
Published 2022/09/18 17:05 (JST) Updated 2022/09/18 17:23 (JST) 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は40.2%で8月10、11両日の前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は岸田内閣として最も高い46.5%となり、支持率を初めて逆転した。安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5%を上回った。 自民党が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1%だった。
Published 2022/09/16 13:34 (JST) Updated 2022/09/16 13:51 (JST) 内閣府は16日、安倍晋三元首相の国葬を巡り、元職を含む国会議員2千人弱が案内状の送付対象だと明らかにした。地方自治体関係者は約300人、現職と元職の三権の長は約30人だと説明した。立憲民主党など野党が国会内で開いた関係省庁へのヒアリングで担当者が質問に答えた。 担当者はその他の詳細は説明しなかった。政府は参列者を最大6千人程度と想定。他に案内状を送る基準として、海外の要人、立法、行政、司法関係者、遺族、報道関係者を挙げている。 野党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関するヒアリングも実施した。
Published 2022/09/15 18:21 (JST) Updated 2022/09/15 18:39 (JST) 「1日10分の作業で稼げる」などとうたって副業のガイドブックを販売し、さらに高額なサポートプランを契約させていたとして、消費者庁は15日、消費者安全法に基づき2社を公表した。「全くもうからずに借金だけが残ることがほとんど。慎重になってほしい」と注意を呼びかけている。 消費者庁によると、2社は同じ人物が代表を務める「ゼニス」(東京都渋谷区)と「レイズ」(大阪市)で、昨年6月から今年6月までに計約3億円の売り上げがあったとみている。 2社はLINEアカウントで「10分の設定だけで、全自動で報酬が入り続ける」などと紹介。約2万円のガイドブックを購入させた。
Published 2022/08/28 05:55 (JST) Updated 2022/08/28 15:15 (JST) 【パリ共同】9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関し、複数のフランス政府関係者は27日、「できるだけ高位」の人物を派遣することを検討していると明らかにした。サルコジ元大統領やオランド前大統領らが念頭にあるとみられる。マクロン大統領は内政の予定で訪日しない方針。 関係者は、マクロン氏が安倍氏と非常に良好な関係にあったと指摘。死去後にマクロン氏はパリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。 19年に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にはサルコジ氏がマクロン氏に代わり参列した。
Published 2022/08/26 19:32 (JST) Updated 2022/08/26 19:49 (JST) 人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万~30万円を支払うよう命じる内容。 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。
ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」 ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル0円〟 東京都立荻窪高2年の渡辺佑樹さん(18)=東京都世田谷区=はダウン症。4月からマクドナルドの店舗でアルバイトをしている。シフトは週3回。時給も他の高校生と同じだ。知的障害や自閉症があり、流ちょうな会話や計算は苦手だが、ベテラン店員も「教えてもらうことが多い」と舌を巻くほどの仕事ぶりで、職場の雰囲気を変え始めた。実際に店舗を訪れると、周囲の温かいまなざしに見守られた佑樹さんの、とびきりのスマイルを見ることができた。(共同通信=小田智博) ▽「接客の原点」ができていた ダウン症の正式名称は「ダウン症候群」。人間には通常、遺伝子を含む染色体が23対、計46本あるが、ダウン症の場合は21番目の染色体が3本あり、運動機能や知的な発達に遅れが見られることが多い。 私は、障
「AV出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ(AV)出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年4月の成人年齢引き下げによって、18、19歳が契約を取り消せなくなり、10代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も1年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性2人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。(共同通信=川南有
大学の理工学部系に占める女子学生の割合は28%、工学部系では17%。文部科学省が昨年度に行った調査の結果だ。大学側は理工系学部に女子学生があまりに少ない現状を憂えている。研究開発の遅れや、日本の国際競争力の低下が懸念されるためだ。 なぜこんなに少ないのか。要因を探るため、共同通信は理工系分野での女子学生の育成に力を入れる全国約50の大学にアンケートした。その結果、76%が親や教員らによる性別に基づく思い込み「ジェンダーバイアス」が影響していると答えた。 親は子どもに、こんな言葉をかけていないだろうか。「女子は理系科目が苦手」「理系は男子ばかり」「卒業しても女性の仕事はない」―親心のつもりの助言が、子どもの進路選択を狭めている実態が浮かぶ。 京都大は「多様で柔軟な社会への転換が必要だ」と指摘していう。女子が性別に基づく思い込みに影響されることなく、自分の意思で理工系学部に進む人を増やすにはど
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