全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、
![インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る チャートは語る - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3b6116911c80817b8d4948068b850b447d6d0601/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1563168006022022000000-1.png%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D0dbd7ea981c377c9577b5398c0904c4e)
【シリコンバレー=白石武志】米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は12月30日、電気自動車(EV)大手の米テスラが小型車「モデル3」と高級セダン「モデルS」のトランク開閉に関連する不具合に対処するため計47万台超をリコール(回収・無償修理)すると発表した。同社が一度に実施するリコールとしては過去最大で、2020年の年間世界販売台数に匹敵する規模となる。同31日には中国の当局も同じ2車種で計約
ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や
アンジェスは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、実用化の時期を2023年に先送りする。当初は21年春の実用化を目指していたが、有効性を示すため追加の臨床試験(治験)が必要になった。国産コロナワクチンの実現へいち早く名のりを上げた同社だが、開発は計画から約2年遅れることになる。アンジェスが開発するのはウイルスの遺伝情報をDNAを使って体内に送り込む「DNAワクチン」。20年6月に初期段階
立憲民主党は7日、次期衆院選で政権を獲得した場合にすみやかに取り組む7項目の重点政策を発表した。新型コロナウイルス対策で司令塔となる組織を首相官邸内に設ける。コロナ対策の給付金などに充てる30兆円超の2021年度補正予算案の編成に着手する。司令塔として、首相直轄で官房長官をトップとする新型コロナウイルス対応調整室(仮称)を設置する。各府省から情報を一元的に集め、情報
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