東大総長経験者の起用希望＝復興会議議長、東電との関係で断念−菅首相 東大総長経験者の起用希望＝復興会議議長、東電との関係で断念−菅首相 東日本大震災の復興計画を立案する復興構想会議の議長人事で、菅直人首相が当初、元東大総長の佐々木毅学習院大教授の起用で調整していたことが１５日、分かった。しかし、佐々木氏が東京電力福島第１原発のプラント建設にかかわった東芝の社外取締役であることがネックとなり、起用を見送ったという。政府関係者が明らかにした。 　同会議メンバーの人選は、首相が枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官や一部の民主党幹部と相談しながら進めた。首相は、佐々木氏を議長に据えたい意向だったが、東芝取締役であることが判明。震災復興のイメージを損ないかねないとの懸念が出され、断念した。 　次いで白羽の矢を立てたのが、首相とも親交がある前東大総長の小宮山宏氏。だが、小宮山氏は東電の監査役で、放射能

今でも多くの人たちが被災地で苦しい思いをしているときに、こんなつまらない人間のことを書いてもあまり意味がないな、とは正直思うのだが......震災の一挿話として、こういうことを記録しておくことは、多少は意味があるかもしれない。茂木さんの原発広告が封印で、件の記事は、もう削除されているわけだが（「削除した」なのか、誰かが「削除させた」なのかは分からないが）、私のパソコンにはpdfファイルが残っているわけだ。 ------------ -------------------- ------------------ この対談の後の、「クオリア日記」の記事がこれ。http://kenmogi.cocolog-nifty.com/qualia/2010/01/post-e78d.html 2010/01/26 まるで生態系のよう 京都大学原子炉実験所に、山名元先生を訪問する。 　 　原子力発電におい

パチンコは真夜中にやれ！飲み物は店で買え！「慎太郎ルール」作る！！ 東京都の石原慎太郎知事（７８）は１５日の定例記者会見で、首都圏の９都県市で節電に向けた共通のルールを作成し、国に導入を働きかける意向を明らかにした。特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやればいい」、自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて持論を述べた。一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、２５日に固める。また、日本コカ・コーラも、自販機の冷却運転を輪番停止する。 石原氏は、節電対策の９都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。都独自の条例ではなく「政令でやるべき。全体でやらないと意味がない」と述べた。 かねてから節電を求めているパチンコ店と自動販売機については、あらためて持論を展開した。「灯火管制やっている

いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思

枝野幸男官房長官は１５日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。 　これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく検討しなければいけない」と述べた。 　被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、遺憾中の遺憾だ」と語った。

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 　菅政権は、４兆円規模の２０１

白井聡氏寄稿　東日本大震災の地震と津波による激甚な被害は、発生から１か月が過ぎた今も、日本全体に激しい衝撃を与えつつあり、むしろ日々拡大しているように思える。　もっとも、激甚な被害を受けた岩手や宮城、福島といった被災地の人々は、感嘆すべき団結と勇気を示しつつ困難に立ち向かっており、その姿にむしろ励まされることも少なくない。　一方、彼らを支援するために中心的な役割を果たすべき首都圏の人々の多くは深い不安の感情にさいなまれているようにみえる。　理由は、依然として終息の目途が立たない福島第一原発の事故にある。　原子炉の耐震性はそれなりに考慮されていたことが証明されたが、津波に対しての警告は無視され、全く不十分な対策しか取られていなかったことが明らかになった。　さらに、発電所が津波を被った後、ＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）が働かないという最大級の緊急事態に陥ったにもかかわらず、東京電力の対応は後手後

「ベンチがアホやから野球がでけへん！」。昭和５６年８月２６日のヤクルト戦で、八回に降板した阪神の江本孟紀投手がベンチから出てきて吐いた“名言”とされる。実は、サンケイスポーツの若手記者だけが耳にした、江本氏の独り言だった。　▼記者から報告を受けた虎番キャップは、江本氏の進退にかかわると判断して、確認をとった。江本氏は「言うたことには、違いない」と潔く認め、首脳陣批判の責任をとって退団する。　▼面白おかしく引用される言葉だが、世に出るまでには、関係者の配慮の積み重ねがあった。それに比べて、軽率としか言いようがない。「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」。福島第１原発周辺の地域について、菅直人首相が官邸で松本健一内閣官房参与と会った際に、語ったとされる。　▼発言が報道されて、怒りや困惑の声が一斉に上がったのは当然だ。何十万人もの住民の生活が、根底から覆されるような深刻な問題である。発信源

この国難にあって、真の「トモダチ」は誰なのか？　菅さん、鳩山さん、小沢さん、仙谷さん、福島さん、答えてほしい。　３月２７日の本紙朝刊１面の写真は、米軍の若き女性兵士がまっすぐ前を見つめる写真だった。右肩には「オペレーション　トモダチ　ドント・ギブアップ！　がんばろう日本」と刺繍（ししゅう）されたワッペンが縫い付けられている。大きな見出しは「米軍　命懸けトモダチ作戦」とある。ペレラ・シル中佐は「この任務にあたり、日本人の助けになれば誇りに思う」と話す。　東日本大震災が起きた３月１１日、その日のうちにオバマ米大統領は「援助の準備ができている。友情と同盟関係は揺るぎなく、立場をともにする決意は強まるのみだ」とメッセージを送ってくれた。わずか２日後には原子力空母「ロナルド・レーガン」などを急派、「トモダチ作戦」には１万８２８０人、艦船１９隻、航空機１４０機が従事している。　米軍の家族らもまた「私た

天皇陛下は３月１６日、東日本大震災の被災者や国民に向けてビデオメッセージを寄せられた。陛下がビデオでお考えやお気持ちを人びとに述べられるのは初めてだという。私はＮＨＫテレビでメッセージを謹聴していたが、すべての方面への気配りと激励にあふれたお言葉に感動したのは私だけではないだろう。　犠牲者を悼まれた後、陛下は多くの人びとの無事を願われ、被災者の状況が少しでも好転し、復興への希望につながっていくことを願望された。「何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています」　これは誰にも不平不満を言わず、全力で試練に立ち向かっている被災者に対する国民の敬意を代弁されたものともいえよう。　さらに、原発関係者の修復努力、自衛隊・警察・消防・海上保安庁の救援、外国人と日本人ボランティアが「余震の続く危険な状況の中で、

東日本大震災発生後、１カ月を超えた。その間、支援が進んでいるようで、少しはほっとしている。もっとも、被災者に対して心ない人がいたのは残念だった。その筆頭は内閣府の原子力安全委員長であった。　福島原発に最初の問題が起きたとき、同委員長が報道関係者に会見したシーンをテレビが報道していた。なんと彼は笑いながら答えていた。　委員長は原子力安全に関わる最高責任者ではないか。その人間が笑いながら対応するとは。　責任者は心構えがなくてはならない。とりわけ死に関わるときは。　その切実な問題として、遺体への対応がある。今回、多数の死者が出たが、可能なかぎり遺体を捜索し安置してきた自衛隊・警察・消防諸氏には敬意を表する。しかし、時は無情に過ぎゆき、身元確認が困難な遺体を埋葬する必要が出てきた。　ところが、その方法をめぐって意外な議論が起こっている。例えば、宮城県名取市の佐々木一十郎（いそお）市長は、「この地方

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 　また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。（2011/04/15-11:05） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする