31日の東京外国為替市場、日銀が発表した金融政策の運用の柔軟化は市場では大きな修正ではなかったと受け止められ、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、30日と比べて79銭円安ドル高の、1ドル＝150円28銭から30銭でした。 ユーロに対しては、30日と比べて1円78銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝159円60銭から64銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0620から22ドルでした。 市場関係者は「日銀が金融政策決定会合で、長期金利の上限を『1％』に厳格に抑えるとしてきた、これまでの運用を改めて、上限を『1％をめど』に見直したが、市場では大きな金融政策の修正ではなかったと受け止められた。また、会合後の会見で日銀の植田総裁が粘り強い金融緩和を継続する方針を述べたことも、円売りにつながった」と話しています。

31日の東京外国為替市場で、円相場は3日ぶりに反落した。17時時点では前日の同時点に比べ82銭円安・ドル高の1ドル=150円31～32銭で推移している。日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再修正したが、市場の想定に比べて金融引き締めに慎重な「ハト派」的内容にとどまったとの受け止めから円売り・ドル買いが出た。日銀は31日にYCCの運用柔軟

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策の一環で、県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が、未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かった。県は来月にも廃棄作業を始める方針で、処分量は４トントラック約３５台分に上

Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

31日の参院予算委員会で、特定民族を巡る投稿で札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員の問題が取り上げられた。岸田文雄首相は、認定後に「私は差別をしていない」と言明したユーチューブ動画を投稿した杉田氏への受け止めを聞かれると「その後の言動について、一つ一つ申し上げるのは控える」と述べ、論評を避けた。 人権侵犯を認定された杉田氏の投稿は、アイヌ民族と在日コリアンを侮辱する内容。首相は「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と説明。一般論的な見地から「差別はあってはならない」とも指摘した。

「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655） があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。 恣意性を廃するためにブコメ上位から順に見ていこう。 ○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。 ○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。 ○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政

来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）

国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 【写真】東大経済学部卒の新人官僚、10年で8割減　学生「慣例」に幻滅 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。

岸田首相は30日の衆院予算委員会で、物価高の経済対策について「減税と給付の組み合わせが現実的だ」と述べ、日本維新の会が主張する社会保険料の減免に否定的な見解を表明した。一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り「地域の実情を踏まえた議論を進める」として、自治体の首長から意見を聴取する考えを示した。11月上旬に開く規制改革推進会議の関連会合に招く。 来年6月に4万円減税、首相表明　7万円給付は年内開始 政府は経済対策で、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施し、所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円を給付する方針だ。首相は「物価高に賃上げが追い付いていない。一時的に国民生活を支える支援策を用意しなければいけない」と必要性を強調した。 日本維新の会の藤田氏は「減税は期間限定で遅い。社会保険料減免が合理的だ」と訴

世界銀行は、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が激化して中東情勢が一段と緊迫化すれば最悪の場合、原油価格が75％高騰するなど、世界の商品市場は未知の領域に突入するおそれがあると警告しています。 世界銀行は30日、ウクライナ情勢に加え、イスラエルとハマスの衝突がさらに拡大した場合の原油価格など、商品市場に与える影響をまとめた報告書を公表しました。 それによりますと、衝突が拡大しなければ影響は限定的で、年末までは国際的な指標となる原油の先物価格は平均で1バレル＝90ドルにとどまるとしています。 一方、報告書では3つのリスクシナリオも公表しました。 このうち衝突が激化し、中東で「中規模の混乱」が起きた場合、2003年のイラク戦争のときと同じような規模で原油供給量が減少し、原油価格は21％から35％上昇するとしています。 さらに最悪のケースである「大規模な混乱」が起きた場合、1973年のオイルシ

無党派層で選挙もほぼ行ったことない人間だから、はてなでこれだけ自民党が悪だとされてる感覚が分からないんだよね 正確には政治家ってのは悪どい奴らだから、政治家は悪つまり自民党「も」悪だって話なら分かる 正直自民党のどんな悪事が出てこようと、別に政治家だからあるだろうなとしか思えんのよ 何ではてな民は自民党が悪だって思えるの？そこら辺言語可出来るやつおる？ 得意なやつ教えて 【追記】 流石に権力は腐敗するからとか言ってる奴らは頭悪過ぎ いつかの増田でも話題になったが、政権交代するならするで、自民党に対する対抗勢力の存在は必須だろ それが出来てないことの責任は野党にあるし、そこを無視して10%の支持も得られてない野党に政権交代しろとか、小学生からやり直せとしか思わない さてはお前らまともに勉強してこなかったな？ 「hisa_ino 増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優