昨年度、国内の企業などが申告した所得の総額は85兆円余りで、前の年度よりも5兆5000億円余り増え、過去最高を更新したことが、国税庁のまとめで分かりました。専門家は、円安によって製造業を中心に企業の輸出の収益が伸びたことなどが背景にあると分析しています。 国税庁によりますと、昨年度、国内の企業など312万余りの法人が税務申告した所得の総額は、85兆106億円でした。 これは、統計が残る昭和42年度以降で最高だった令和3年度をさらに5兆5315億円、率にして7％上回り、2年度続けて過去最高を更新しました。 申告所得を業種別でみると、いずれも前の年度との比較で ▽製造業が3.2％増の25兆4996億円 ▽卸売業が19.3％増えて8兆4627億円 ▽料理・旅館・飲食店業が27.3％増えて8499億円などと ほとんどの業種で前の年度を上回っています。 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは

※1 楽天カード特典分との合計に対しての上限となります。 ※2 変更前：楽天銀行で楽天カードの引落をすると0.5倍、さらに給与・賞与・年金を受け取ると0.5倍(合計1倍) 変更後：楽天銀行で楽天カードの引落をすると0.3倍、さらに給与・賞与・年金を受け取ると0.2倍(合計0.5倍) ※3【月間獲得上限】会員ランク別詳細は以下の通り。 ダイヤモンド会員様：15,000ポイント、プラチナ会員様：12,000ポイント、ゴールド会員様：9,000ポイント、シルバー会員様：7,000ポイント、その他会員様：5,000ポイント。 達成条件変更

トヨタ自動車は1日、2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比61%増の3兆9500億円になりそうだと発表した。従来予想（2兆5800億円）に比べ1兆3700億円の上方修正で、22年3月期の2兆8501億円を超え2年ぶりの最高益となる。生産の好調や為替の円安効果が利益を押し上げる。車両の機能向上に伴う値上げも貢献する。日本企業の純利益で歴代の最高は、ソフトバンクグループが21年3月期

2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

給料総支給額26万に対して、振り込み20万ちょっとっておかしくね？ 年金2.2万、住民税、健康保険各1.2万、あとは所得税とか雇用保険とかで1万程度 既に2割くらい国に持っていかれてるんだわ そこから金を使うと1割消費税として国に持っていかれるんだわ さらにガソリンやタバコ、酒には余計に税がかかるんだわ だから節制して、貯金して子供に渡そうとすると贈与税とかいうのがかかってくるんだわ これなんて名前の地獄？

働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税 起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら罰金・・・・相続税 上げたら罰金・・・・贈与税 貰っても罰金・・・・贈与税 生きてるだけで罰金・住民税 若いと罰金・・・・・年金 老けたら罰金・・・・介護保険料 老いたら罰金・・・・後期高齢者

31日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円台を付けた。151円は22年10月21日以来ほぼ1年ぶり。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で短期金利のマイナス金利政策を維持したことで、幅広い通貨に対して円売りが膨らんでいる。10月には政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切らなかったと判明したことも円売り安心感につながった。31日の日銀の結果公表前は149円台前半

ブログなどでの投稿が人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆議院議員について、野党側が参議院予算委員会で認定の後も差別的な発信を続けていると指摘したのに対し、岸田総理大臣はすでに投稿は削除されたとした上で「その後の言動について1つ1つ申し上げるのは控える」と述べました。 アイヌ民族や在日コリアンの女性に対する杉田水脈衆議院議員のブログなどでの投稿について、札幌法務局や大阪法務局は人権侵犯と認定しました。 杉田議員について、31日の参議院予算委員会で立憲民主党が、認定の後も差別的な発信を続けていると指摘したのに対し、岸田総理大臣は「投稿は本人が謝罪をした上で表現を取り消した。その後の言動について、1つ1つ申し上げるのは控える」と述べました。 その上で「説明責任は政治家として果たし続けていかなければならず、特定の民族や国籍の人々を排斥するような趣旨の不当な差別や言動はいかなる社会でも許されない」

31日のニューヨーク外国為替市場では、日銀が決めた金融政策の運用の柔軟化は大きな修正ではなかったとの受け止めから日米の金利差が意識されて円売りドル買いが加速し、円相場はおよそ1年ぶりに一時、1ドル＝151円台後半まで値下がりしました。 31日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝151円74銭まで値下がりしました。 1ドル＝151円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 日銀は31日、金融政策の運用をより柔軟化することを決めましたが、ニューヨーク市場でも大きな修正ではなく、金融緩和は続くとの見方が広がりました。 また、この日、発表された、アメリカの消費者が景気をどう見ているかを表す指数など、経済指標が市場予想を上回り、アメリカ経済の堅調さが改めて示されたことから、日米の金利差が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ