日本的雇用とされる終身雇用（もしくは長期雇用）が話題になっています。 サントリーホールディングスの新浪社長が、経済同友会のセミナーで45歳定年を提唱したところ、インターネット上で多数の否定的意見が寄せられたのは記憶に新しいところです。 ここで一つ素朴な疑問が浮かび上がります。 終身雇用は、日本における特殊なものであるという前提です。 でも、考えてみてください。 他国でも定年制度がある国はあります。定年制度があるということは長期雇用を前提にしているのではないでしょうか（もしくは企業が簡単に従業員を辞めさせられない）。 今回は、日本の終身雇用と呼ばれる雇用慣行が、本当に特殊なのか見ていきたいと思います。 勤続年数の国際比較 男性の国際比較 所見 勤続年数の国際比較 では、まずは少し古いデータにはなりますが、厚生労働省が発行している労働経済の分析から、各国の勤続年数について確認しましょう。 （出

「年功序列賃金」と聞くと、否定的な感覚が呼び起こされる読者は多いのではないでしょうか。 マスコミ等では日本型賃金制度の問題として、年功序列賃金を取り上げることが一般的です。「働かないおじさんに、なぜあんなに給料を渡しているのか」「若手・中堅のやる気をそぐ」「年功序列賃金を採用しているから、若手に高い給料が払えない」等々の論調です。 しかし、年功序列型の賃金体系はいまだに多数の日本企業に残っています。 誰もが年功序列賃金をダメと考えているなら、なぜこのような賃金体系が残っているのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の合理的な側面について、簡単に確認していきたいと思います。 人間の心理におけるクセ 賃金制度への考え方の応用 所見 人間の心理におけるクセ 年功序列賃金の「合理性」について考察していく際に、押さえておきたい人間の心理面における癖（クセ）があります。 まずは、以下の選択肢をご覧になり、

新生銀行がSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買付）に反対の意向を表明する方針を固めたと報道されています。 但し、新生銀行には他に自社を救ってくれるホワイトナイトが見つかっていません。 単純に反対したとしても、SBIホールディングスが高値で株式を購入してくれるなら売ろうと考える既存株主は相応に存在するでしょう。 また、SBIホールディングスが指摘しているように、新生銀行経営陣には公的資金を放置してきた責任があります。 新生銀行は公的資金を注入されているが、返済が進んでいません。現在は公的資金が普通株式に展開されており、政府は一般株主と同じ立場となっており、単なる大株主です。 そのため、政府は新生銀行の株式を売却しようと思えば、いつでも売れる状況にはあります。ただし、新生銀行の株価は長期に渡り低迷しており、安値での処分は国民負担が生じるため政府も踏み切れません。結果として、約3,

楽待チャネルにて「【岸田首相】金融所得課税の強化先送り、実現したらどうなる？不動産投資への影響は？現役銀行員が予想！」という筆者が解説した動画がアップされまています。 今回は岸田首相が今後狙っていくであろう金融所得課税について考察しています。 是非、ご覧ください。 youtu.be

みずほFGが総合職と一般職を統合（一般職の廃止）すると報道されています。 この一般職の廃止は、RPAの導入等デジタル化の進展により事務や窓口業務が減少してきたことが背景にあると指摘されています。 今回はみずほFGの一般職廃止および人事制度の変更について、背景と狙いを考察しましょう。 人事制度の変更はキレイな側面ばかりではありません。 報道内容 一般職廃止 大量採用世代問題 所見 報道内容 まずは日経新聞の記事を引用します。報道されている概要をつかみましょう。 みずほ、総合職・一般職を統合 2019/11/20 日経新聞 みずほフィナンシャルグループは2021年度下期に業務の中枢を担う基幹職と、支店の事務や窓口業務を受け持つ特定職を統合する。基幹職は総合職、特定職は一般職に相当する。店舗事務の効率化で特定職を維持する意義が薄れた。スマートフォンの浸透や高齢化で顧客ニーズは多様化し、行員はより

スルガ銀行が、シェアハウス物件の物納（スルガ銀行へ引き渡すこと）と引き換えに所有者の借入返済を免除する方針と報道されています。 これはシェアハウスの所有者にとって借金地獄から逃れることが出来る喜ばしいニュースでしょう。 しかし、本当にシェアハウスの所有者は問題から開放されるのでしょうか。 今回はスルガ銀行の借金棒引き事案について考察しましょう。 報道記事 債務免除益という問題 所見 報道記事 日経新聞に以下の記事が出ています。まずは当該記事を引用します。 シェアハウス借金、物件手放せば帳消しへ　スルガ銀が対策 2019/11/20 日経新聞 スルガ銀行による不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除されることで調整が進むことが20日、分かった。同行のシェアハウス融資を巡っては返済に行き詰まる所有者との係争が続く。同行は創業家との資本関係を解消した

スルガ銀行が2020年3月期2Q決算（2019年4～9月）を発表しました。業務純益（営業利益に近い概念）、経常利益、最終利益とも黒字を確保しています。 スルガ銀行は業況の最悪期を脱したのでしょうか。 今回はスルガ銀行の2019年4～9月の中間決算の内容について確認したいと思います。 業績概要 決算のポイント スルガ銀行の資金繰り 業績概要 スルガ銀行の2020年3月期中間決算の概要は以下の記事にまとまっていますので引用します。 スルガ銀、159億円の最終黒字に　4～9月期 2019/11/14 日経新聞 スルガ銀行が14日発表した2019年4～9月期連結決算は最終損益が159億円の黒字に転じた。前年同期は不正が横行した投資用不動産向け融資の焦げつきに備えて巨額の引当金を積み、1007億円の最終赤字だった。4～9月期は引当金などの費用が減り利益を押し上げた。 本業のもうけを示す単体のコア業務

業績不振の大塚家具が2020年4月期3Q決算（2019年1〜9月）を発表しました。 赤字が継続しており、黒字化の目処は立っていません。 今回は大塚家具の直近の決算におけるポイントについては簡単に確認しましょう。 決算の概要 決算のポイント 決算の概要 大塚家具の2019年1～9月期決算は減収、赤字幅は改善となりました。概要は東京商工リサーチの記事が分かりやすいと思いますので以下引用します。 大塚家具　コスト削減で総利益率は改善も5期連続減収、6期連続の赤字と不振続く 2019年11月14日 東京商工リサーチ 経営不振が長期化している（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ）が11月14日、2019年1～9月期決算を発表した。 売上高は210億300万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は29億1,800万円の赤字（同48億6,300万円の

大和ハウス工業が役員に定年制を導入しました。これはガバナンス強化策の一環と説明されています。 従業員には定年制が導入されている企業がほとんどですが、役員の定年はどのようになっているのでしょうか。 今回は役員定年について確認してみましょう。 報道内容 日本の役員定年制の導入状況 （参考）米国の状況 所見 報道内容 まず、大和ハウス工業の役員定年制について概要を確認します。以下記事を引用します。 大和ハウス、取締役に６７歳定年制　樋口会長は対象外 2019年11月08日　時事通信 大和ハウス工業は８日、円滑な世代交代を促すため、社内の取締役や執行役員などに定年制を導入すると発表した。原則として取締役、監査役、執行役員は６７歳、代表取締役は６９歳まで。ただ、社長時代を含め１８年間トップを務めてきた樋口武男会長（８１）は対象外で、世代交代にどこまで本気なのか早くも疑問視されている。 同社では最近、

国民年金と厚生年金の統合について衆議院の厚生労働委員会にて野党から提案がなされたと報道されています。 国民年金の受給額は厚生年金に比べて小額であり格差を縮めること (但し、国民年金は定額払い、厚生年金は報酬比例であり納付額は大きく異なります)、 生活保護を余儀なくされる低年金者が増えることへの危機感等から国民年金と厚生年金の統合論は議論されています。 公的年金制度は過去にも統合を繰り返してきました。年金制度の統合にはどのような意味があるのでしょうか。 今回は公的年金制度の過去の統合を簡単に見ていくものとしましょう。 公的年金制度の統合 厚生年金による救済 サラリーマンは怒れ 公的年金制度の統合 過去の公的年金の統合は以下となっています。 1986年 旧船員保険と厚生年金との統合 1997年 旧三共済(日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ)と厚生年金との統合 2002年 旧農林年金と厚生年金と

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）が2020年3月期2Q決算を発表しました。 新聞等で報道されているように同社はweworkへの投資等で大きな損失を出し、決算は悪化しました。 業績悪化に伴いソフトバンクGへのマスコミの評価は厳しいものが増えているようです。 中にはソフトバンクGの巨額の有利子負債に焦点を当てているものもあり、ソフトバンクGの孫会長兼社長が「『ソフトバンクはもう倒産するのではないか』という報道があった。市場がそのように見ているなら、ある意味では正しいと思う」と決算発表の場で発言したことも話題となっています。 では、ソフトバンクGは本当に倒産するのでしょうか。 今回はソフトバンクGが倒産する可能性について簡単に確認してみましょう。 ソフトバンクGの財務内容 ソフトバンクGの資金繰り ソフトバンクGの財務上の懸念点 所見 ソフトバンクGの財務内容 まず、前提を置きます。 ソフ

（写真は同社上場申請書類から） コワーキングスペースを世界中で展開し、ソフトバンクグループが出資したことでも有名なWe Workが話題となっています。 企業価値は470億ドルとされていたものが、いっきに半分以下の評価へ下落すると報道され、その後、上場延期・創業者の退任となり、今後しばらくは上場は難しいだろうとされています。また、全従業員の3分の1にあたる5,000名程度を削減するとも報道されています。 We Workについてはテック企業としての評価を受けていたが、実態は不動産賃貸業にしかすぎないとも言われています。 We Workが目指すビジネスモデル、それから今後の展望については、筆者には正確なところは分かりません。しかし、上場申請書類から見るWe Workの実態については、確認することが出来ます。 報道等に惑わされることのないようWe Workの決算について客観的に確認していきましょう

「貧乏人ほどスタバでコーヒー買うか、タピオカのドリンクを飲む」傾向にあると聞いたら、どのように感じるでしょうか。 知人の経営者から筆者がこの話を聞いた時には、最初はバカにされているような気分になったものですが、後から妙に納得したものでした。 なぜ、スターバックス（スタバ）はあれほどの好立地での店舗展開が出来るのでしょうか。なぜ、タピオカ入りのドリンクを売っているお店が爆発的に増えたのでしょうか。 今回は、タピオカやスタバの利益率と「貧乏人ほどタピオカやスタバを好む理由」について考えてみましょう。 タピオカの動向 スタバの利益 まとめ タピオカの動向 タピオカを用いたドリンクではタピオカミルクティーが爆発的にヒットしています。タピオカ専門店の開業が相次いでおり、その増加スピードは驚くほどです。 “業務用タピオカ”売上が14倍に 2019/06/15 00:14　Written by Nari

多くの企業の中間期末である9月末が迫ってきました。 株式投資家にとっては中間配当が気になる時期ですが、株主優待に関する特集も様々な媒体で組まれています。 株主優待は個人投資家に人気で、株主優待生活を実践している有名投資家も存在します。しかし、株主優待をもらうぐらいならば汎用性の高い「キャッシュ」で配当を受けた方が良いとの考えもあるでしょう。 今回は株主優待の功罪について考えてみたいと思います。 株主優待とは 企業にとっての株主優待のメリット 株主優待の問題点 所見 株主優待とは 株主優待については東証が作成した図表が最も分かりやすいと思います。以下で画像を引用します。 （出所　東証マネ部！2019.8.24／https://money-bu-jpx.com/news/article019595/） この株主優待制度は、どのぐらいの割合の企業が実施しているのでしょうか。日経マネーの記事では以

金融庁が金融検査マニュアルの廃止に伴い、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案を公表しました。 今回は、金融庁のディスカッションペーパーから見える「金融庁の地方銀行に対する懸念点」について確認します。 ディスカッションペーパー概要 銀行の貸倒引当金 今後の動向 ディスカッションペーパー概要 金融庁が公表したディスカッションペーパーは以下のリンク先にあります。 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について：金融庁 このディスカッションペーパーの概要を押さえるには日経新聞の記事が分かりやすいため、以下引用します。 将来リスクに引当金　金融庁、銀行監督柔軟に 2019年9月10日 日経新聞 金融庁は10日、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案を公表した。不良債権処理

銀行の業況が厳しい状況が続いています。 マイナス金利政策が導入され、貸出金利のみならず国債等の債券も利回りが低下しており、特に地方銀行は利益を確保するのに苦しんでいます。本業が赤字の銀行も多いとされています。 上記のような報道を目になさった方も多いでしょう。 では、「どのぐらい」銀行の業況は厳しいのでしょうか。 今回は銀行の業況がどのぐらい厳しいのか、印象論ではなく、簡単な数字で確認してみましょう。 東京商工リサーチの記事について 総資金利ざや「0.14％」の意味 まとめ 東京商工リサーチの記事について まずは、東京商工リサーチが公表している銀行の「利ざや」（運用利回りと調達利回りの差）についての記事を確認しましょう。以下引用します。 国内銀行111行の2019年3月期決算の「総資金利ざや（中央値）」は0.14％だった。前年同期の0.15％より0.01ポイント低下し、2010年3月期以降で

日経新聞が法務省が「動産」を対象とした新たな担保権を創設する検討に入ったと報じています。 「動産」とは、生産設備のような機械や商品在庫がイメージしやすいでしょう。企業が事業を行っていくうえで保有・活用することが非常に多い資産です。 政府は、この動産を活用して、不動産担保や経営者保証に代わる資金調達手段を普及させ、中堅・中小企業の資金繰りを支え、国内の産業基盤を守ろうとしているとされています。 今回は、この動産担保について確認していきましょう。 日経新聞の記事 ABL、譲渡担保とは ABLの現状 ABL普及の障害 所見 日経新聞の記事 まずは全体像が分かると思いますので、日経新聞の記事を引用します。 担保権を動産にも設定　法務省、機械・在庫対象に 2019/09/06  日経新聞 法務省は企業が保有する機械や在庫など動産を対象とした新たな担保権を創設する検討に入った。土地担保や経営者保証に代

米中の貿易戦争が開始されています。 この経済戦争は、両国の覇権争いであることは間違いありません。 そして、筆者の目から見れば、現時点では米国が優位であると思います。 しかし、米国の優位はいつまでも続くのでしょうか。 そもそも、米国はトランプ大統領に代表されるように保護主義、排他主義が目立つようになってきたように感じます。 米国はいつまでも覇権国として君臨出来るのでしょうか。 今回は、米国および中国の今後について、歴史から考察してみたいと思います。 書籍の紹介 最強国の条件 今後の考察 書籍の紹介 今回の記事は、以下の書籍をベースにしています。 「最強国の条件」エイミー・チュア　2011年5月（日本語版） 原題は、Day of Empire: How Hyperpowers Rise to Global Dominance - and Why They Fallです。 2007年にイェール・

銀行の経営環境は厳しい状況が続いています。米国は利下げに転じており、各国中央銀行の金融緩和競争が始まる可能性は高まっています。 現状では、銀行の経営環境が好転する可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。 このような環境下では、いくら立派な「経営理念」を掲げていても、実際には収益確保が優先され、かんぽ生命やスルガ銀行のような問題が発生することがあります。 そのような状況を踏まえ、金融庁長官は新聞社のインタビューで「現場が経営理念よりもノルマを追い掛けることに問題がある」と発言しています。 今回は、経営理念とは何か、そして銀行の経営理念とは具体的にどのようなものかについて確認していきましょう。 金融庁の問題意識 経営理念とは メガバンクの経営理念 世界で最も有名な経営理念 まとめ 金融庁の問題意識 金融庁が経営理念を重視しているという点については以下の記事が参考となります。 地銀、様子見・指示

日韓関係が冷え込んでいます。 「過去最悪の日韓関係」という言葉が、いつのまにかマスコミで使われるようになり、気づけばありふれたものになっています。 その中で、日本への韓国人旅行者が大幅に減少していると報道されています。 今回は、韓国人の訪日旅行者数の動向について確認すると共に、「一部の数字をクローズアップすることは誤解を招きかねないこと」、「数字は全体の中で把握すべき」という事例として見ていこうと思います。 報道内容 訪日外国人消費動向調査 まとめ 報道内容 まずは、足元の訪日韓国人旅行者の動向について確認しましょう。 韓国からの旅行者数３５％減 2019年8月23日　共同通信 東京出入国在留管理局成田空港支局は２３日、夏の繁忙期に当たる９～１８日に成田空港から短期滞在で入国した韓国人が前年同期比３５％減の約１万２３００人だったとの速報値を発表した。 短期滞在の大半はビジネスではなく観光目