本書の第5章に、映画「新幹線大爆破」の話が出てくる。走っている新幹線の列車に爆弾が仕掛けられ、スピードが時速80km以下になると爆発するという話だ。今の日銀の「量的・質的緩和」は、それに近い状態になっているという。いくら緩和してもインフレ率は逆に下がり、黒田総裁が出口戦略を口にした途端に「大爆発」が起こりかねない。 量的緩和は「偽薬」だといわれるが、偽薬には副作用がない。今の量的緩和は麻薬である。いずれやめざるをえないが、その出口で禁断症状が出ることは避けられない。どういう形で金利が上がるかは予測が困難だが、いずれ来る。そのとき日銀が巨額の損失をこうむることも避けられない。 かりに長期金利が2％まで上がると、日銀の保有する国債に約38兆円の評価損が出る。日銀の自己資本は6.5兆円なので、30兆円以上の債務超過になる。中央銀行の債務超過は一般会計から補填できるが、日銀が取りうる方法は次の3つ

日本経済をダメにした元凶は、自民党政権だ 株高円安のご祝儀相場で順調なスタートを切った安倍政権。それに対して総選挙で大惨敗を喫してかろうじて生き残った民主党は、野党として方向性を示せないでいる。いくら「民主党を潰すわけにはいかない」と言っても、比例復活組が党代表になるご時世では、夢も希望もない。 しかし、民主党にとって捲土重来を期す秘策がないわけではない。 先の総選挙で国民にとって最大の関心事は「景気と雇用」だった。民主党が国民にそっぽを向かれた大きな理由の1つは、経済成長に関して無策だったからである。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」に敗れたのだ。掛け声だけのリップサービスで株価を押し上げ、円安に導いた安倍政権だが、アベノミクスで日本経済が本当に再生できるのかが試されている。 図を見てもらいたい。1990年以降、日米欧の成熟国でGDPデフレーター（実質GDPを算出するための物価指数

麻生太郎副総理兼財務相は3日のNHK番組で、消費税について「中福祉なら10%以上に上がってくる確率は極めて高いと思う」と述べた。医療や年金などの一定の社会保障給付を維持した場合、消費税のさらなる引き上げが必要になるとの認識を示したものだ。麻生財務相は「日本の場合は中福祉、中負担が国民的合意だ」と強調した。現在は5%の消費税率は14年4月に8%、15年1

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 具体的な形は不明だが？ 政府が打ち出す「官民基金」 昨年末に政権が自民党に戻り、年が明けてから、安倍政権が本格的に始動した。政権は当面、夏の参院選挙を意識し

自民党の高市早苗政調会長は6日午前のフジテレビ番組で、環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加を容認する意向を表明した。「交渉には参加しながら守るべき国益は守る」と述べた。一方で、交渉過程で不参加を決定する可能性にも言及。「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」と指摘した。自民党は先の衆院選でTPP交渉への参加をめぐり「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」

１２月２８日、甘利経済再生相は、物価目標の達成時期について、特定の年月を明示している国はないとし、「幅のある表現」で可能との認識を示した。写真は２６日、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］　甘利明経済再生・社会保障税一体改革・経済財政政策担当相は２８日夕、ロイターなどのインタビューに応じ、安倍晋三首相が検討を要請している「物価目標２％」設定と政府・日銀間の政策協定に関して「今まで以上に政府・日銀が政策目標をしっかり共有し、目標達成に向けた強い意志を市場に向けて発信することが重要だ」と述べた。

【東京】茂木敏充経済産業相は28日、原子力発電所の再稼働の判断について、原子力規制委員会の新安全基準が決まる来年夏以降になるとの見解を示した。また、民主党政権の政策について、自民党政権が踏襲するとは限らないとの考えを示した。民主党は2040年までに原発ゼロの方針を示していた。

１２月２７日、みんなの党は、日銀法改正案を国会に提出。写真は渡辺喜美代表。２０１０年７月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２７日　ロイター］　みんなの党は２７日、日銀法改正案を国会に提出した。同法案は、金融政策の目的（通貨および金融調節の理念）に「雇用の安定を図りつつ」という文言を入れるほか、政府が物価目標を定め、その目標に向け日銀が果たすべき機能・責務を定める協定を政府と日銀で締結するとしている。目標が達成できない場合、日銀総裁や副総裁を解任することが可能となるが、衆参両院の同意が必要となる。

１１月１９日、自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。１５日撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１９日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。 補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。

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