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【ワシントン=中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりかねず、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみているためだ。米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。オバマ

道端に1匹でたたずむネコ（2011年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARL-JOSEF HILDENBRAND 【1月6日 AFP】飼い主が亡くなって1年経つ今もほぼ毎日「供え物」を持って墓参りしているイタリアのネコが話題になっている。 このネコがいるのは、フィレンツェ（Florence）に近いイタリア中部の山あいの村、モンタニャーナ（Montagnana）。 「この子は小枝だの葉っぱだの、楊枝だのプラスチックのコップだの、本当に色んなものを持って行くんです」。夫のレンツォ・イオツェッリさんを昨年亡くしたアダさんは、夫が可愛がっていた飼いネコの「トルド」について話す。「わたしと行くときもあるし、自分だけで行っているときもあります。今では街のみんながこの子のことを知っていますよ」 トルドは白とグレーが混じった3歳の雄ネコだ。昨年レンツォさんが亡くなったときには葬儀の列についてき

自民党の高市早苗政調会長は6日午前のフジテレビ番組で、環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加を容認する意向を表明した。「交渉には参加しながら守るべき国益は守る」と述べた。一方で、交渉過程で不参加を決定する可能性にも言及。「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」と指摘した。自民党は先の衆院選でTPP交渉への参加をめぐり「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」

【ロンドン】キャメロン英首相は4日、欧州連合（EU）に加盟していることが同国の利益とした上で、EUの規制に従いながらその策定への発言権のないノルウェーやスイスのような地位を目指すべきではない、との認識を示した。

特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に　特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ