無所属の新人3人による争いとなった滋賀県知事選挙は13日に投票が行われ、元民主党衆議院議員の三日月大造氏が、自民党などが推薦する新人らを破り、初めての当選を確実にしました。 三日月氏は43歳。 JR西日本の労働組合の役員などを経て、衆議院議員に平成15年の選挙から4回続けて当選し、この間、国土交通副大臣などを務めました。 今回の滋賀県知事選挙は、2期8年、非自民を貫いた現職の嘉田由紀子知事が立候補しないなか3人の新人が立候補し、▽政党の推薦を受けず、嘉田知事が後継として支援した元民主党衆議院議員の三日月氏と、▽嘉田知事との対決姿勢を鮮明にしてきた自民党のほか、公明党、日本維新の会の地方組織が推薦する小鑓氏が競り合いました。 三日月氏は嘉田知事の全面的な支援を受け、特定の政党に偏らず、中央主導ではない「草の根自治」や、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」など、嘉田県政の継続を訴えました。 ま
けさ寝坊で惰眠をむさぼっていたところ、筆者の携帯が鳴った。午前10時半過ぎ。番号表示には見知らぬ11ケタが並んでいる。土曜の朝に未登録の電話がかかってくるのは珍しいので、緊張した筆者は眠気も瞬く間に冷めた。 ●前代未聞の2度の流会 「青年会議所の〇〇と申します。本日の討論会、中止になりました」。男性の悲痛な叫びを聞くに、彼が平身低頭あやまっている様子が脳裏に浮かんでくる(会ったことは無いけど)。本日午後2時から六本木のニコファーレで予定していた都知事選立候補予定者の公開討論会が中止になったというのだ。筆者は都知事選のネット選挙レポートを、ある大手メディア系のサイトで発信することになり、その取材で会場入りを申請していた。電話は、中止を告げる報道各社への緊急連絡の一環だった。 ▼討論会中止のプレスリリース 細川、舛添両氏が参加しない意向で、宇都宮、田母神両氏の身で行われる見通しだと伝えられてい
猪瀬直樹氏の都知事辞任を受け、後任の都知事候補が誰になるのか取り沙汰されている。そんな中、昨年の都知事選で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た、あの人はどう考えているのか。宇都宮健児元日弁連会長を直撃した。 ―都知事選に出馬されますか? 多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。 ―事実上の出馬宣言ですね? 選挙というものは、立候補する人が一人でやるものではなく、支持する人々が盛り上げていくもの。皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。 ―仮に出馬されるとしたら、どのような政策を訴えていかれるのでしょうか? まず、首都直下地震対策です。石原、猪瀬両知事は、オリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費は削減してきた。学校や公共施設の耐震強化はろくに行われていないのが実態です。都民の安全を守るため、地震対策は急務です。地震で東京湾岸沿いの工場や石油
堺市長選の投開票日(9月29日)直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、朝日新聞社の取材を拒否している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は17日、「表現の自由に対する重大な侵害行為。朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」と痛烈に批判し、詳細な経緯説明がない限り取材に応じない考えを改めて示した。 橋下氏は政党広告について、「(広告内容は)選挙の大事な情報で、表現の自由が最大限に保障されないといけない。新聞社が掲載の是非を自由に判断するものではない」と主張。朝日新聞社に対し「自分たちが報道の自由に守られながら、よく簡単に踏み込んだなと不思議で仕方ない」と皮肉った。 朝日新聞社側は「説明責任は果たした」と主張しているが、橋下氏は不十分として取材拒否を継続中。橋下氏は「誰がどのルールに照らし、どんな手続きで判断したのかを明らかにしない限り、取材に応じる必要はない」と語気を強めた。
権力移行期のどさくさに紛れ、日本郵政があざといトップ人事を強行した。民主党政権誕生の棚ぼたで同社社長に天下った元大蔵事務次官の齋藤次郎氏は昨年12月20日、同じく旧大蔵省OBの坂篤郎副社長にその座を禅譲した。「シマ」を守らんとする旧態依然たる官僚的発想にはただ呆れるばかりだ。 案の定、日本郵政グループの旧態依然ぶりはそれだけではない。日本郵便による大規模情報システムの調達においても悪しき談合体質を引きずっている疑いが濃厚なのだ。本誌は告発文書を入手するなどして昨年5月号で日本郵便による不透明な随意契約の乱発を報じた。そこに新たな情報がもたらされた。 「以下の案件はCTCが落札します」 告発メールが送られてきたのは昨年12月6日のことだ。一文に続いてインターネットのURLが添えられており、それは日本郵便が11月13日付で公告した入札情報にリンクしていた。タイトルは「郵便内務事務用PCにおける
部落解放同盟(以下、解放同盟)といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だ。「部落差別」と聞くと、今年の出来事で思い出すのが「週刊朝日」(朝日新聞出版)が10月に掲載した、橋下徹大阪市長の出自に迫った連載「ハシシタ 奴の本性」をめぐる騒動だろう。 橋下市長が被差別部落出身であることに言及した佐野眞一執筆による同記事は、出自を根拠に人格を否定するという手法が、差別や偏見を助長するものだという激しい批判を浴びた。それを受け、すぐに朝日新聞出版は連載打ち切りを決定し、橋下市長に謝罪。編集長の更迭、社長の辞任など、厳しい社内処分も行った。 しかし、解放同盟中央本部委員長の組坂繁之委員長は「騒動はいまだ幕引きしていない」と主張する。 「ハシシタ」騒動から見えてくる、さらなる論点とは何なのか? 解放同盟が考える、マスコミ、そして橋下市長の問題とは? 組坂委員長(以下
日本政策学校代表理事の金野索一です。 前回と今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏(大阪市顧問、元経産省)と対談しています。対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと指摘してます。また、大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に左右されない公務員制度改革の議論を出発点に、読者自身が日本の選択を進めていければ幸いです。 なお、政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごと
鬼木阪大名誉教授が警告!「総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ!政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ」 ほんの数週間前に行われた「ソフトバンクによるイー・アクセス買収」は忘れ去られ、世間は「米携帯3位スプリント・ネクステルの大型買収」に沸いている。米国進出に燃えるソフトバンク。そんな中、同社に厳しい注文をつけた人物がいる。通信業界分析で有名な鬼木甫(おにき・はじめ)大阪大学・大阪学院大学名誉教授だ。 「ソフトバンクによるイー・アクセスの買収・合併について---消費者・国民の立場から」(意見表明)、2012年10月15日 長年、無線免許のオークション導入を提唱してきた同氏は、今月初めのイー・アクセス買収が電波の公平な利用を阻害する行為であると分析し、「総務省と公正取引委員会は積極的な対応を取るべきだ」と厳しい意見を述べている。今回は私のもとに送られてきた同氏の意見表明を
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