iFixitが21.5インチ「iMac」を解体、 HDDやファンに大きな変化
米iFixitは現地時間2012年11月30日、米Appleの一体型パソコン「iMac」の21.5インチモデルを分解し、調査結果をWebサイトで公開した。薄型化のための設計が修理を困難にしているとして、修理のしやすさを10段階中「3」と評価した（値が大きいほど容易）。 Appleが11月に発売したiMacの新モデルは、ディスプレイのエッジ部がわずか5mmと薄く、従来より40％小型化した。カバーガラスと液晶パネルを密着させる技術によって薄型化を実現したという。CPUに米Intelのクアッドコア「Core i5」、GPUに米NVIDIAの「GeForce」を採用し、標準で1Tバイトのハードディスク装置（HDD）を内蔵する。21.5インチのほか27インチモデルがある（関連記事：Apple、エッジ部5mmの新しい「iMac」を発表、11月より発売）。 21.5インチiMacの解体では、「iPad
「今度こそ日本売りは成功する」 国債バブル崩壊に賭けるヘッジファンド
（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？ 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
スマホは独身者、タブレットは既婚者向け？ 米調査
（ＣＮＮ） スマートフォン（多機能携帯電話）の保有率は独身者の方が既婚者よりも高い一方、タブレット端末の保有率は既婚者の方が高い傾向があることが、米国のユーザーを対象とした調査で分かった。 調査はネット広告会社のサーチエージェンシーが調査機関のハリス・インタラクティブに委託して実施した。それによると、スマートフォンを持っている独身者は４９％を占め、既婚者の４３％を上回った。一方、タブレットは既婚者の４５％が保有する一方、独身者では３６％にとどまった。 この結果についてサーチエージェンシーは、「既婚者の方が一般的に年齢が上で、可処分所得が多く、タブレットのようなぜいたく品の購入を正当化しやすい」と解説している。 調査ではまた、携帯端末の普及により、コンピューターの利用方法が変化している実態も浮き彫りになった。 スマートフォン所有者の５９％は、デスクトップＰＣやノートＰＣが手元にあるのに携帯電
大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー12月号」（特集：『タブーなマンガ』『リクルート上場に立ちこめる暗雲』）。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 「週刊朝日」による出自報道騒動、市政改革、国政転出、コスプレ不倫など、常に話題を振りまく橋下徹大阪市長。そんな市長への“思い”を、現役大阪市職員たちに聞いてみたところ、そこには「市長vs.市職員」という、メディア報道では見えない、両者の間で醸成された“奇妙な一体感”が浮かび上がってきたーー!? A氏：課長代理職…40代 B氏：係長職…30代 C氏：ヒラ職員…20代 ーーまずは、今回の「朝日」の報道について、職員たちの受け止め方はいかがでしょうか？ A たとえ記事の内容が事実であったにせよ、報道の内容そのものがあまりにもひどい。しかも、橋下市長の出自については、2011年、市長選に出馬
自民１９％、民主・維新１３％…衆院比例投票先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は１１月３０日～１２月２日に衆院選の第２回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が１９％でトップとなり、民主党と日本維新の会が各１３％で続いた。 無党派層は４９％となお半数に近く、有権者が政党支持に迷っている状況が続いている。 比例選投票先で自民は前回の第１回調査（１１月２３～２５日）に続いてトップを維持したが、挙名率は６ポイント下がった。前回３番目だった民主は維新の会と並んだ。先行する自民を民主、維新の会が一進一退で追う構図となっている。 「卒原発」を掲げて新たに発足した日本未来の党は５％にとどまった。前回の「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合計は３％で、支持の広がりはみられない。みんなの党は５％（前回２％）に伸ばした。 投票先で自民が下がった背景には、安倍総裁が訴える金融、外交
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論争 日本衰退論 ――みえない等身大の姿
11月の韓国輸出は前年比＋3.9％、前月よりも加速 予想上回る