1月9日、安倍首相の積極的な発言で膨らんでいた金融緩和への期待は、現実路線に修正されようとしているが、市場に失望感は広がっていない。写真は東京証券取引所で昨年12月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 9日 ロイター] 安倍首相の積極的な発言で膨らんでいた金融緩和への期待は、現実路線に修正されようとしているが、市場に失望感は広がっていない。デフレ克服に向けた金融緩和期待は崩れておらず、あくまで行き過ぎた思惑の修正にすぎないという。ドル/円や日本株は切り返してきており、早くも調整一巡の気配をみせている。 複数の関係筋によると、日銀は21、22日に開く金融政策決定会合で物価目標を1%から2%に引き上げるとともに、追加の金融緩和措置を検討するとロイターが9日未明に報じた。達成期限を明記するかが焦点だが、実現が容易ではない2%の達成時期を明記することは、長期金利の急上昇リ
[北京 10日 ロイター] 中国税関当局が10日に発表した12月の貿易統計によると、輸出が3カ月ぶり低い伸びにとどまった11月から急回復し、7カ月ぶりの高い伸びを示した。予想も大幅に上回った。 ただ、中国の輸出品に対する欧米の需要が引き続き低迷しているため、2013年の見通しには依然として不透明感が漂っている。 12月の輸出は前年同月比14.1%増加。トムソン・ロイターが実施したアナリスト調査では4.0%増が予想されており、予想外の大幅な伸びを記録した。11月は2.9%増にとどまっていた。 輸入は6%増で、11月の横ばいから大きく上向き、アナリスト予想の3.0%を上回る伸びを示した。 その結果、12月の貿易収支は316億ドルの黒字となり、黒字幅は予想の197億ドルを大幅に上回った。 前月比では、輸出が11.1%、輸入が4.9%、それぞれ増加した。 カレンダー調整後の前月比ベースでは、輸出が
先の衆議院総選挙でも争点となったTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。このたび誕生した安倍自民党政権は、「聖域なき関税撤廃が条件である限り反対」の旨を表明しているものの、交渉参加は進むとの見方が広がっている。ただ、TPP参加は「農業等の産業を壊滅させる」「米国の日本の国内市場参入を狙う政治的圧力」というような否定的な声が未だに少なくないのも事実だ。「TPPが日本経済活性化の契機になる」と語る国際基督教大学・八代尚宏客員教授が、こうしたTPP推進反対派による“5つの誤解”を解き、TPP参加によって生まれる日本経済の新たな形を指し示す。 戦後の世界的な自由貿易体制の成立でもっとも大きな利益を得た国が日本です。自由貿易のおかげで、国内資源が乏しいというデメリットは、世界中から安価な資源を輸入できるメリットに変りました。また、先進国の豊かな市場に製品を売り込むことで、多くの日本企業が世界的な企業へ
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