日米経済協議会の会長も務めるNTTの澤田純会長は、経済安全保障への対応を各社が進めなければならないと危機感を募らせている。大国同士の規制は、先端技術を対象とするものが増えてきた。同氏は通信や半導体分野の変革を目指しており、地政学リスクに目を凝らしている。 「同盟国と開発していくのが重要なポイントだ」。NTTの澤田会長がこう語るのは、同社が研究中の光通信による新たな情報インフラ「IOWN(アイオン)」構想について。日本が先端技術で巻き返す一手として、澤田氏が社長時代にぶち上げた。この事例からは企業としてテクノロジーで再興を図る戦略と、国レベルでの経済安保が切っても切り離せない様子がうかがえる。