2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

2023年11月17日、韓国の地方行政システムで3日にわたる大規模なシステム障害が発生し、韓国内の多くの行政機関の業務に支障が生じ、手続きが行えないなど市民の生活にも大きな影響が及びました。その後の調査を経て、韓国政府はネットワーク機器の異常によるものだったと原因について明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 56時間にわたり行政ネットワーク使えず システム障害は認証基盤である行政電子署名証明書（GPKI）システムで発生。韓国では公務員はシステム接続を行う際にGPKIシステムで認証を行っているため、全国の自治体で業務システムを利用できない事態となった。GPKIシステムと接続していた、閉域ネットワーク運用されている韓国内のすべての自治体が利用する「市道セオル行政システム」や行政プラットフォームの「政府24（정부24）」が利用できなくなった。 GPKIシステムは物理サーバー15

2023年11月4日、日本テレビは同社のニュース報道番組の画面を模したフェイク動画が出回っているとして報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 無料ツール使い1時間で偽動画作成 問題の動画は、岸田首相が画面（視聴者）に対して卑猥な言葉など語り掛ける様子を映したように作成された偽動画。今年夏ごろにニコニコ動画に投稿されていた3分43秒（既に同サイト上では非公開）のうち、30秒分の抜粋版が11月2日頃にXを通じて拡散され、3日時点で232万回以上閲覧された。*1 *2 偽動画中の画面右上部には「日テレNEWS24 LIVE」というロゴ、テロップには「BREAKING NEWS」が表示されており、日テレのニュース番組が速報で報じているかのように見た人に思わせる作りをしていた。 偽動画の作成者に対し、複数のメディアが取材を行っている。作成者によれば、偽動画はインターネット上で入手可能な首相記

2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス

2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事

2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務（庁内の意思決定手続きにかかるもの）で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の

2023年1月24日、警視庁は退職後に男が元勤務先のデータの削除を行ったとして不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の容疑で逮捕したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 退職時に社内システムの認証情報を持ち出しか 容疑は不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害。男は2022年6月4日、自宅近くの喫茶店のWifiに接続し、以前に勤務していた都内の電気計器メーカーの元同僚のIDを使って、元上司のPCを遠隔操作し、社内ネットワークやクラウドサービスに不正ログイン。サーバー上で保管されていたデータを削除することで同社の業務を妨害した疑いがもたれている。*1 *2 男は取り調べに対して「自分は行っていない」と容疑を否認している。男は社内で人間関係の悪化(元同僚とのトラブルと報道)を理由に2021年12月に同社を退職しており、警視庁は同僚らへの嫌がらせを目的に行ったとみ

2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ

2021年9月14日、元職場のデータ削除を行ったとして不正アクセス禁止法違反などの容疑で愛知県警により男が逮捕されました。またその後10月4日に同人物とみられる別事案での逮捕も行われています。ここでは関連する情報をまとめます。 事案１．マクロ仕込みデータ削除 (2020年11月～12月) 容疑は不正アクセス禁止法違反など。男は覚えがあるとして容疑を認めているが動機は報じられていない。 自宅PCから名古屋市内製造会社のサーバーへ49回にわたり不正アクセスを行い、社内データの削除を行ったとされる。削除されたデータには決算情報、顧客情報が含まれていた。今回の削除を受け製造会社が調査、復旧に要した費用は200万円。*1 男はサーバー内に保管されていた正規のExcelファイルに自動的にデータの削除が行われるマクロの仕込みを行っていた。5台のPCで改ざんされたファイルが開かれ、従業員が誤ってマクロを有

2021年6月8日、fastlyのCDNサービスで障害が発生し、国内外複数のWebサイトやサービスに接続できないなどといった事象が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 原因はソフトウェアの潜在的な不具合 fastlyより6月8日付で今回の障害の顛末が公開されている。 www.fastly.com 障害原因はソフトウェアの潜在的な不具合で特定状況下かつ顧客構成で発生する可能性があった。このソフトウェアは5月12日に展開が開始されていた。 6月8日早くにこの不具合を発生条件を満たす構成変更が顧客によって行われネットワークの85%がエラーを返す事態が発生した。サイバー攻撃の可能性は否定と報じられている。*1 障害は発生から1分後にfastlyに検知され、49分以内にネットワークの95%が復旧した。 今回の障害を受け、短期的には修正プログラムの早期適用、復旧時間の短縮、テスト時に不具合

2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー

2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ

5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー

Apache Software Foundationは2016年4月19日に脆弱性情報 S2-032と修正版を公開しました。ここでは関連情報をまとめます。 Apache 公開情報 S2-032 — Remote Code Execution can be performed via method: prefix when Dynamic Method Invocation is enabled. 脆弱性概要 対象 Apache Struts2 CVE CVE-2016-3081 影響 RCE 重要度 High PoC PoC公開あり。 攻撃パケット観測済。 CVSS(v3) 7.3(Base) 発見者 dbappsecurity(杭州安恒) 脆弱性情報 JVNVU#91375252 Apache Struts2 に任意のコード実行の脆弱性 Apache Struts2 の脆弱性対策について