金融業界にみる法規制強化の波とIT活用
マネーロンダリングが関係するとみられる金額は、世界のGDPの2～3％に相当――犯罪組織などがさまざまな手口で行っているマネーロンダリングに、国際的な枠組みや法規制で対処する動きが加速している。 1989年に設立された政府間機関「FATF」（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）を中心に、各国でマネーロンダリング阻止に向けた法規制が進み、国内でも「麻薬特例法」を皮切りに「組織犯罪処罰法」や「本人確認法」が相次いで導入された。2008年3月にはマネーロンダリング対策の柱となる「犯罪収益移転防止法」（同時に本人確認法は廃止）が成立し、金融機関などにとって同法への対応が重要な経営課題の1つに浮上している。 リスク軽減に向けた法規制への対応 日本オラクルで「Enterprise Risk Management」（ERM）事業を担当する入江宏志氏は、「J-SOXなど
経営リスクには戦略的対応で備える時代に
2008年の会計年度から上場企業に適用されたJ-SOXでは、業務を適正に行っていくための方法として内部統制の実施が義務付けられた。多くの企業が業務プロセスの文書化などと併せて、経営に影響をリスクへの対応方法などをまとめた。 だが経営リスクは常に変化していくため、対応には柔軟性が要求される。経営上のリスクと上手に付き合っていくことは経営の安定化において重要なテーマであり、それを戦略的に実行していく新たな概念として「Enterprise Risk Management」（ERM）の実現が求められつつある。 予防的統制に ERM分野で20年近い経験を持つ日本オラクルの入江宏志氏は、経営にマイナスの影響を与える事象への対処方法について、多くの企業が誤解していると指摘する。事象への対処方法を指す言葉には、大きく「危機管理」と「リスク管理」という2種類がある。入江氏によれば、国内では従来から危機管理と
金融機関のマネーロンダリング対策が加速、IT需要も拡大か
金融機関のマネーロンダリング対策が今後加速しそうだ。世界のGDPの2～5％分はマネーロンダリングに関係があるとされ、テロ行為への流用などを危険視する各国が金融機関への規制を強化していることが背景にある。日本の金融機関もマネーロンダリング対策の強化が必至な状況で、その需要を狙うITベンダは営業強化に走っている。 マネーロンダリング対策についての規制強化は1990年代から本格化した。国内でも「麻薬特例法」（1992年）、「組織的犯罪処罰法」（1996年）、「テロ資金供与処罰法」（2002年）、「金融機関等本人確認法」（2003年）など相次いで法規制が行われた。2008年3月には「犯罪収益移転防止法」が完全施行され、金融機関での本人確認の対象が広がったことは記憶に新しい。 しかし、規制はこれだけでは終わらないようだ。マネーロンダリングを規制するために設立された政府間機関である「FATF」（金融活
日本オラクル、マネーロンダリング防止ソフトを拡販へ
日本オラクルはマネーロンダリング対策ソフト「Mantas Anti-Money Laundering」の販売を強化する。国内金融機関の事例を基に、導入ノウハウを体系化。地方銀行を中心に拡販を図る。現在数社の販売パートナーも増強する予定だ。 「マネーロンダリングを規制する国際機関であるFATFは2008年10月に日本の金融機関の審査結果を発表し、対策が遅れていると指摘した。こうした状況から国内でも今後、マネーロンダリング対策のニーズが顕在化すると予測している」とシステム事業統括本部の入江宏志シニア・ディレクターは語る。 Mantasは金融機関の勘定系システムや情報系システムから取引情報を収集し、マネーロンダリングの可能性がある顧客を特定するソフト。「シナリオ」と呼ぶ、あらかじめ想定した疑わしい行動に照らし合わせて疑わしい顧客を判別し、アラートを発する。 例えば、「過去の取引量からは考えられな
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マネーロンダリング対策強化へ、オラクルがソリューション提案 | 経営 | マイコミジャーナル
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