58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 獨協大学で担当している「金融資産運用論」の試験が先日終わった。採点してみると、まずまずの出来だった。受講者の中には今学期で卒業する学生も多い。彼らへのはなむけの意味も込めて、若い社会人がおカネに関して注意すべき点を7ヵ条にまとめてみる。 その1、生命保険に入るな。日本のオフィスには生命保険会社のセールスが出入りすることがある。こうした職場では、先輩社員が新人社員を生保のセールスに「いけにえ

（2011年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本のハイテクメーカー、京セラの久芳徹夫社長は先月、記者会見でソーラーパネル事業拡大に関する最新計画を発表する際、量ではなく質に集中し続けた。京セラのソーラーモジュールはタイとスペインの発電所で仕様を上回る性能を発揮しており、ドイツの製品試験機関からは、高温、湿度、寒さといった過酷な条件を課した後の耐久性テストで最高の評価を得たと報告した。 「とにかく初期費用を抑えたいと考える顧客がいる一方で、それ以上に長期的な信頼性を気にかける顧客もいる」と久芳氏は語った。「我々はただ単に市場シェアを追求しているわけではない」 中国などのアジア勢にシェアを奪われる日本メーカー 京セラにとっては幸運だ。何しろ、日本の経済産業省によれば、日本メーカー全体で2005年に世界のソーラーパネル生産量の半分近くを占めていたシェアが、2009年には14％まで低下

欧州の危機は終わったと読者はお考えだろうか。欧州の一部の政治指導者はずっと、1年に及ぶユーロ圏の大変動はアングロサクソン系投機筋の攻撃によるものだと見てきた。もし読者も同じお考えなら、安心していただきたい。 投機筋は今、正反対の方向に向かいつつある。市場は落ち着きを取り戻した。その定義に照らす限り、危機は終わったと言える。 もちろん、こうした考え方は知的怠慢というものだ。そして、今回の危機を純粋な財政危機としてとらえようとすることも、同じくらい怠慢な行為である。ギリシャの危機は単純な財政危機だったが、ほかの国の危機はそうではない。従って論理的に考えれば、財政改革では問題の解決にならない。 恒久的な危機解決メカニズムについて真剣な議論をするのであれば、問題をもっと正確に定義するところから始める必要があるだろう。筆者なら今回の危機は、資本不足であるうえに国ごとにばらばらな銀行システムから生じ、