毎回同じことを言うが、私は大学院で経済政策、日本経済論を講じている。講義ではなるべくホットな話題を教材として使うよう心がけているのだが、日本経済にはその教材が次々に現れるので、大変ありがたい。 今回は、オリンピック・パラリンピック（以下、単にオリンピック）という話題が登場した。2020年、東京でのオリンピック開催が決まり、それが経済を活性化させるという期待が高まっている。この議論は、その結論がどうかということよりも、結論に至る過程で多くの興味深い論点を含んでいる。そこで、例によって、私がこれからの授業の中で取り上げようと思っている論点を紹介してみたい。 論点1　東京オリンピックの意義をどう考えるか 具体的な議論に入る前に、私が東京オリンピックについてどのように考えているかを明らかにしておこう。この部分は経済的な議論ではないので、飛ばしていただいても構わない。 まず、私は、かねてより、東京へ

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ヤマトホールディングスはこの夏、「バリュー・ネットワーキング」という新しい物流の形を提案しました。背景に何があるのでしょうか。 木川眞社長（以下、木川氏）：「物流」は今後、過去にないほど注目されるはずだ。なぜ物流が注目を集めるのか。 日本はものづくりの国だ。第2次安倍政権が掲げた成長戦略の3本目の矢は、ものづくりの復活だ。そこで考えなくてはならないのは、なぜここ数十年、日本のものづくりが国際競争力を失ってしまったかということだろう。製品自体の魅力や品質が劣化したわけではない。為替の影響などで、ある意味でコスト競争力を失ってしまった。 では、コスト競争力を回復するために何が必要か。ものづくりのコストコントロール力を、今後さらに強化し価値を生み出すことは、私はもう限界だと思っている。それくらい日本の企業は徹底して製造原価をコントロールしてきている。原材料や部品の製造プロセスにおけるコストコント