私は父から経営を引き継いだ2代目社長なんですけど、IT（情報技術）経営なんて言うと、皆さん、外資系とか情報系企業の出身の経営者をイメージするかもしれません。しかし、私、松橋卓司はもともとかなりアナログな人間です。横文字を使うのも嫌いなくらい。 会社もアナログな機械メーカー。工業用センサーの中でも、「精密位置決め」と言われるニッチなジャンルで、ものを作っています。 それでも、どこにでもあるツールで、ちょっとした工夫を重ねれば、「小さくても世界で勝てるものづくり企業」が出来上がります。今回は日本の中小企業がIT武装して復活するコツを、皆さんにお話ししたいと思います。 「技術はあるのに、もったいない」のが日本の中小企業 我が社の本社は東京都立川市にあり、そこは国内営業の拠点であると同時に、開発も手がけています。本社の従業員は約100人。これは、パートさんも入れての数です。海外も含めますと、正社員

米国では現在、「悪い失業率の低下」が問題になっている。景気低迷が続くなかで仕事が見つからず、一時的に職探しをあきらめる人が労働市場から脱落し、その結果として統計上は求職者が減るため失業率が低下するからだ。 だが最近、フィラデルフィア連邦準備銀行で働く日本人エコノミストが、そんな通説とはまったく違う分析結果を提示した。すなわち景気が回復して資産価格が上昇したため「高齢者が働く必要がなくなって定年退職を選び、労働参加率が低下して失業率が低下してきたのではないか」というのだ。この分析結果が米国の量的緩和縮小に影響を与えた部分もあり、米国で話題になっている。 米連邦準備理事会（FRB）が1月8日、2013年12月17日～18日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開していた。FOMCの12月の会合は、量的緩和第3弾（QE3）の証券購入額を1月から100億ドル減らし750億ドル（約7

中国では10月1日から7日まで国慶節休暇で、俗に秋のゴールデンウィークと呼ばれる旅行シーズンを迎えた。今年の国慶節が例年と少し違うのは、このシーズン開始に合わせて「国家旅遊法（旅行法）」なるものが制定されたことだろう。 この旅行法は、旅行会社と旅行者の合法的権利や健全な旅行市場秩序を保護し、健全に旅行業を発展させようとするためのものだ。たとえばツアー会社が強引に市場より割高の土産物店に連れて行き、客に土産を買わせてバックマージンを得るといった中国で公然と行われていた不正なども明確に禁止される。 だが、興味深いのは、ツアー客のマナーの悪さ（非文明行為）を旅行法違反の反社会公徳行為とみなし、非文明行為によるトラブル、損失の賠償責任が旅行者にあることや、ツアーガイドのツアー客に対するマナー指導責任なども盛り込まれていることだ。それだけ中国人旅行者のマナーの悪さは、国内旅行においても海外旅行におい

この連載では、先月まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。この連載は月1回ペースで書いているのですが、筆者の日本帰国（早稲田大学ビジネススクールへ移籍）のため、9月中はこのコラムを配信できませんでした。失礼しました。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行したのですが、その中で特に大きな反響をいただいたのが、組織パフォーマンスの向上に重要な「トランザクティブ・メモリー」を紹介した章でした。 大事なのは「情報の共有化」ではない トランザクティブ・メモリーは、世界の組織学習研究ではきわめて重要なコンセプトと位置づけられています。その要点は、組織の学習効果・パフォーマンスを高めるために大事なのは、「組織のメンバー全員が同じことを知っている」ことではなく、「組織のメンバーが『ほかのメンバーの誰が何を知ってい

毎回同じことを言うが、私は大学院で経済政策、日本経済論を講じている。講義ではなるべくホットな話題を教材として使うよう心がけているのだが、日本経済にはその教材が次々に現れるので、大変ありがたい。 今回は、オリンピック・パラリンピック（以下、単にオリンピック）という話題が登場した。2020年、東京でのオリンピック開催が決まり、それが経済を活性化させるという期待が高まっている。この議論は、その結論がどうかということよりも、結論に至る過程で多くの興味深い論点を含んでいる。そこで、例によって、私がこれからの授業の中で取り上げようと思っている論点を紹介してみたい。 論点1　東京オリンピックの意義をどう考えるか 具体的な議論に入る前に、私が東京オリンピックについてどのように考えているかを明らかにしておこう。この部分は経済的な議論ではないので、飛ばしていただいても構わない。 まず、私は、かねてより、東京へ

ヤマトホールディングスはこの夏、「バリュー・ネットワーキング」という新しい物流の形を提案しました。背景に何があるのでしょうか。 木川眞社長（以下、木川氏）：「物流」は今後、過去にないほど注目されるはずだ。なぜ物流が注目を集めるのか。 日本はものづくりの国だ。第2次安倍政権が掲げた成長戦略の3本目の矢は、ものづくりの復活だ。そこで考えなくてはならないのは、なぜここ数十年、日本のものづくりが国際競争力を失ってしまったかということだろう。製品自体の魅力や品質が劣化したわけではない。為替の影響などで、ある意味でコスト競争力を失ってしまった。 では、コスト競争力を回復するために何が必要か。ものづくりのコストコントロール力を、今後さらに強化し価値を生み出すことは、私はもう限界だと思っている。それくらい日本の企業は徹底して製造原価をコントロールしてきている。原材料や部品の製造プロセスにおけるコストコント

朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が韓国に登場した。「反日は心地良いが、必ず『離米』につながる。それは国を滅ぼす」と彼らは主張する。 中国には短刀を呑んでかかれ 中心人物は趙甲済氏である。日本の「文藝春秋」に相当する「月刊朝鮮」の編集長を永らく務めた、韓国保守の理論的指導者の1人だ。在野の保守団体「国民運動本部」を創設し、1945年生まれながら、時に街頭闘争に繰り出す活動家でもある。 同氏は「趙甲済ドット・コム」代表としてネット・メディアを主宰（注1）。そこで自身の主張を展開すると同時に、若手記者や保守のオピニオン・リーダーに発信の場を提供している。 （注1）サイト（韓国語）はここ。 趙甲済氏が8月23日に掲載した「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という長い記事のハイライト部分は以下だ。 「韓―米」同盟は「韓―米―日」同盟構造の一部である。韓日

松本 真由美 東京大学　客員准教授 NPO法人・国際環境経済研究所（IEEI）理事。専門は環境コミュニケーション。研究テーマは環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方。報道番組のキャスター、レポーター、ディレクターなどで活躍。 この著者の記事を見る

中国で6月に入ってからのホットワードの1つは「銭荒」だろう。 「金が足りない」という意味だが、日本語で報道されるときには流動性逼迫とか、流動性リスクと翻訳されている。ようするに中国の金融市場で深刻な資金不足に陥っており、債務不履行で倒れる銀行がばたばたと出そうだ、と懸念されている。 政権交代前のかなり前から、「2013年7月危機説」というのは囁かれていた。それが現実味を帯びてきたのが6月に入ってからの中国の銀行間取引金利の急上昇だ。先週20日に中国の銀行間取引金利の指標であるSHIBOR（上海銀行間出し手金利）が翌日物13.44％にまで上がると、日本のメディアも「銀行デフォルト連鎖（か？）」といったセンセーショナルな記事が出始めた。 しかも23日午前中に、工商銀行のATMシステムがダウンする「故障」があり、これは預金者が預金封鎖を警戒して預金引き下ろしに殺到したためではないか、といった噂も

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

アベノミクスの3本の矢のうちの第3の矢「民間投資を呼び起こす成長戦略」の全体像は検討中であり、まだ評価を下すような段階ではない。そこで本稿では、検討過程で浮かび上がりつつある問題の中で、私が重要だと思う点を紹介してみたい。今回はGNI（国民総所得）という指標から成長戦略を考えてみることにする。 最近注目されているGNI 現在検討されている成長戦略の中で、GNI（国民総所得：Gross National Income）という指標が脚光を浴びつつある。3月8日に開催された経済財政諮問会議では、民間議員が連名で「経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待」という文書を出した（PDFの資料はこちら）。その中に「成長戦略が前提とすべきマクロ経済的視点から見た定量的目標」という項目があり、そこには「実質GNI（実質GDP、海外からの純所得、交易利得）の持続的拡大、10年以内GNI拡大目標値

秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る

問題はここから先、どのような形で経済が成長するかです。小売業の立場から見ると、消費の行方がとても気になりますね。実際に消費者が財布を開くようになるのか。気分的には、「開いてもいい」というところには差し掛かっているようです。 ただ、ここで2つの問題があります。 1つは、2014年と2015年に控える消費増税。そしてもう1つが、現在盛んに言われている賃上げの問題です。この2つは、安倍政権が乗り越えなくてはならない大きな壁と言えるでしょう。 どうすれば乗り越えられますか。 鈴木：民間企業の成長をきっちりと引き出すことが重要でしょう。医療や教育などの成長領域をしっかりと伸ばすことですね。そのためには、何と言っても規制をどう緩和するかが重要になります。 今は小売業に限らず、医療でも教育でも、細かな規制がありすぎます。課題は各分野で違うと思いますが、それぞれの分野に政治が入り込んで規制緩和を進めていく

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：１３の論点」と銘打ち、日本において国民的議論となっている政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、１つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は農業政策をテーマに農業技術通信社専務の浅川芳裕氏と対談を行いました。浅川氏はまず「人類に占める食料生産をする人口の割合が減少して、人類は豊かになってきた」と語ります。対談の中で、食糧自給率について「昔から金額ベースの食糧自給率は存在し、ずっと8割、7割で推移してい

連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア

安倍新政権の金融緩和へ期待が高まり、円安が急速に進んでいる。自動車大手などは歓迎しているが、メリットは以前ほどではないとの声もある。円高対策を大胆に進めた企業や、電力使用が多い業種などで懸念も広がる。 「中小企業も含めて考えると、1ドル＝100円でないと日本のモノ作りは危機に陥る」（豊田章男・トヨタ自動車社長）。「1ドル＝88円は、数年前だと『何だ、この円高は』と言っていた水準。1ドル＝100円でようやくバランスが取れる」（伊東孝紳・ホンダ社長）。7日に東京都内で開かれた自動車業界の賀詞交換会では、最近の急速な円安を歓迎するコメントが大勢を占めた。 2013年の年明け早々、為替は一時、1ドル＝88円台まで円安が進んだ。2012年の円の最高値から比べると、1ドル当たり12円の円安だ。トヨタの場合、円が1円安くなると年350億円、日産自動車は200億円の営業利益改善要因になる。 自動車大手は新

iPS細胞の研究成果で山中伸弥・京都大学教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することに──。10月上旬に飛び込んできた明るいニュースに日本中が沸いてから、早2カ月が過ぎた。山中教授は本日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われる授賞式に臨む。 物理学、化学を合わせた自然科学系で2000年以降の日本人受賞者は11人目（米国籍の南部陽一郎氏を含む）。受賞常連国とも言えそうな勢いに、「科学大国ニッポンの面目躍如」と胸を張る向きも多い。しかし、そう手放しで喜べる状況なのか。「科学大国ニッポン」の実情について、サイエンスライターの竹内薫氏に聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 2010年にノーベル化学賞を根岸英一・米パデュー大学特別教授と鈴木章・北海道大学名誉教授が受賞して以来、2年ぶりに山中教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することになりました。日本の基礎科学のレベルがいかに高いかを改めて世界に示し

遠藤 誉 筑波大学名誉教授 1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。 この著者の記事を見る

（「3回目の成長戦略をどう評価するか」から読む） 前回は、7月末に決定された「日本再生戦略」の概要と特徴点を述べ、数値目標について、その実現可能性を考えてみた。今回は、成長のために政府がやるべきことは何かを確認した上で、政府はそのやるべきことをやろうとしているのかを考えてみたい。 政府が本当にやるべきこと マクロの成長率、需要創出、雇用創出等の数値目標は、そもそも政府の力だけで実現できるわけではないのだから、最初から相当の幅を持って考えた方が良い。また、本当に重要なのは、「政府ができることをどこまでやるか」ということだ。これが前回の結論だった。 例えば、成長戦略の中に、「政府が今後○兆円の公共投資を行う」と書いてあったとしよう（再生戦略にはそういう数字はない。かつての経済計画や全国総合開発計画にはそういう数字があった）。これは「政府自身が行うこと」なのだから、政府が責任を持って実行すべき数

日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。 2012年10月末が期限 日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。 李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。 （1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？ 李明博大統