海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも･･････ ヘイ・コンサルティンググループ 日本企業担当グローバル・ダイレクター 堀江 徹／久保田正志＝構成　ライヴ・アート＝図版作成 海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも、進んで日本企業に就職しようという学生はほかの国の企業に比べて少ない。なぜ日本企業で働くことに魅力を感じないのだろうか。その理由をさぐってみたい。 ■経営理念やシステムの曖昧さが不人気の原因 長年にわたって海外における日本企業の現場を見て痛感するのは、企業のグローバル活動の成功の鍵を握る現地人材に、日本企業がいかに人気がないかということだ。 2005年に中国で2万7000人の大学生を対象に行ったアンケートでは、人気企業トップ50社の中に日本企業はソニー（22位）と松下電器産業（41位）

ニトリの好調が止まらない。2010年2月期連結決算は、売上高2861億円（前期比17.3％増）、経常利益474億円（同39.6％増）。11期連続の過去最高益を更新した。既存店の売上高は前年度比7.4％増、客数は16.2％増となった。 客数増へと結びついたのは、08年からの4度にわたる商品の大幅値下げだ。ニトリはPB商品が売上高の約76％を占める製造小売業であり、値下げしても利益が上がるビジネスモデルが備わっている。 特筆すべきは「海外拠点」と「自前主義」の2点だ。 海外の重要拠点は、インドネシアとベトナムにある自社の家具工場である。数年前まではインドネシアの工場でほぼすべてを生産していたが、現在は土地代や人件費などがさらに安いベトナムへと徐々に工場をシフトさせている。 通常、コンテナは商品別に入れられて日本の物流センターで店別に仕分けられるものだが、ニトリの場合、中国で仕分けを済ませ、コン

6月初旬、アメリカの経済状況をインターネットで調べていると、「やはり」と思う記事に出会った。 アメリカ製造業の衰退を伝える内容である。アメリカのモノづくりはすでに過去のものになったという悲観論で満ち溢れていた。製造業の代わりにサービス業が伸びており、今後もアメリカ製造業は下降しつづけるという趣旨である。 それを裏付けるために、記事中には3つの柱が用意されていた。1つは製造業の就業人口の減少である。「1980年の1900万人から1400万人までと減った」とある。統計の出典が記されていないが、減少傾向にあることは間違いない。 2点目は製造業を主事業とする企業数が約36万6000社から32万社に減った事実だ。3番目がGDPに占める製造業の割合で、こちらも22％から12％にまで落ち、製造業はもう復活しないといったトーンである。記事には書かれていないが、ここにGMやクライスラーの破たんの話を加えれば