東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の汚染水処理費用が１トン２１万円で、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を目指す来年１月中旬までに、２５万トン分で約５３１億円かかると発表した。 東電は、ステップ２に要する当面の費用として、約４３００億円を見込んでいるが、汚染水処理は１０％以上を占めることが明らかになった。 汚染水処理装置は、仏アレバ社などの技術導入で建設中で、６月中旬の試運転開始を目指している。処理装置が完成すれば、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１〜３号機で、汚染水から放射性物質と塩分を取り除き、冷却水として再利用する「循環注水冷却」も実現のめどが立つ。ただ、循環注水冷却では、原子炉から再び汚染水が出てくるため、来年１月以降も処理は続く見通しで、今後、汚染水の処理総額が膨らむのはほぼ確実だ。

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

高い支持率を背景に野党に協力を求めて「ねじれ国会」を乗り切るという基本戦略が崩れかねないからだ。 民主党の渡辺周選挙対策委員長は３日、内閣支持率の下落について「覚悟はしていたが、中国漁船衝突事件での船長釈放に対する世論の厳しさの表れだろう。対中国だけでなく、外交・安全保障政策全般で、この政権が国を引っ張る能力を持っていることを示していかなければならない」と語った。

民主党は２１日、２０１１年度予算編成に関し、「財政非常事態」を宣言した上で、国家公務員の人件費削減や経済危機対応のための予備費計上見送りを検討するよう政府に求める方向で最終調整に入った。 特殊法人や公益法人への支出見直しも行うことで、数兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)し、社会保障費の自然増（１・３兆円分）や、医療・環境など成長分野への「特別枠」の財源確保に充てることも求める構えだ。 玄葉政調会長ら政調幹部は２１日、国会内で協議し、こうした方向性を確認。週内にも政府に予算組み替えに関する提言として提出する考えだ。 政府は、経済危機に備えた予備費として０９、１０年度予算に各１兆円を計上しているが、同党内では景気は回復傾向にあるとして、「予備費は不要」との意見が強まっている。 党内には、政府が「社会保障費を除く政策的経費の各省一律１０％削減」を掲げていることへの反発もあり、玄葉氏らは政策的経費削減