OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー

大きい政府か小さい政府かということがしばしば議論の的となる。ここでは、OECDが取りまとめたデータにより、OECD諸国の財政規模と公務員数の両面から大きな政府か小さな政府かを整理した。OECD諸国の公務員数の定義等については図録5192参照。 OECD諸国の公務員数（一般政府雇用者数対労働力人口比率）と財政規模（一般政府支出対GDP比）をそれぞれＸ軸、Ｙ軸に取った相関図を描くと、当然の事ながら、両者は正の相関をしている。一次近似線を右上に行くほど「大きな政府」であり、逆に左下に行くほど「小さな政府」であることはいうまでもない。 一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金からなっており、公的企業は含まない。一般政府支出の主要項目は公務員給与、社会給付、公債利子、補助金、総固定資本形成である。 財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデン