ティーパーティーの正体 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (2ページ目)
広告塔 ティーパーティーの「顔」としてオバマに吠えまくるサラ･ペイリン前アラスカ州知事 Brian Snyder-Reuters 11月２日の中間選挙に向けて全米各州で民主・共和両党の候補者を決める予備選が相次いで行われるなか、もはや無視できない存在がある。草の根保守派連合「ティーパーティー」だ。 ９月14日に行われたデラウェア州とニューヨーク州の予備選では、ティーパーティーが推す候補が共和党候補の座を勝ち取った。これに先立ち予備選が行われたケンタッキー州やネバダ州やアラスカ州でも、ティーパーティーが共和党主流派の大物候補を破った。 いったいティーパーティーとは何者で、何を求めているのか。 さまざまな調査や集会の参加者を見る限り、この運動の中心となっているのは「大きな政府」を嫌い、社会の変化に敵意を抱く中流層で中年の白人男性だ。その横顔は実のところ、過去の右派運動（78年の「カリフォルニア
Abetch : 「小規模な支出しか行わない者へ」 ポール･クルーグマン NYT
語学と日常生活「小規模な支出しか行わない者へ」 米ニューヨーク・タイムズ紙 10/11付 ポール・クルーグマン Hey, Small Spender By PAUL KRUGMAN 読者の皆さんは以下の話を至るところで耳にしているはずだ。つまり、オバマ大統領は政府の大規模な拡大の陣頭指揮を執っているが、失業率は依然として高い。そして、このことから明らかなのは、政府の歳出では雇用を創出するのは不可能だという点である、と。 皆さんが知る必要があるのは以下の点だ。つまり、この話は全体が虚構の作り話なのである。政府支出の大幅な拡大というのは一切現実になっていない。実際、そのことがオバマ大統領の在任期間における経済政策にとっての重大な問題なのである。米国が必要とする数百万人分の雇用の創出につながるような財政支出の拡大を我々は決して手にしていないのだ。 自問して欲しい。オバマ大統領が就任して以降、新た
経済は男女の仲と同じ 「おつとめ」果たさずして日本経済の復活は無い : Market Hack
貨幣を物神化する人々 － 『貨幣進化論』というエントリーを池田信夫さんが書いています。 ちょっと長くなりますが、引用します。 （以下引用） 貨幣は奇妙なものである。単なる紙切れでありながら何でも買えるので、それ自体に価値があるかのように錯覚する人々が多い。こうした物神化の傾向は古代からあり、イスラム圏では利子を禁じ、共産主義は貨幣を廃止しようとした。今日でも、金融政策を物神化して「日銀がお金を無限にばらまけば景気はよくなる」と主張する自称エコノミストが絶えない。 貨幣は実体経済のベールであり、ベールを変えて中身を変えることはできない。通貨需要と供給の一致する価格（金利）が自然利子率で、今の日本ではこれがマイナスになっているために通貨の需要不足＝デフレになると考えられている。自然利子率は投資や消費などの実需で決まるので、投資が増えないかぎりデフレは脱却できない。 だからデフレを止めることだけ
四半世紀にもおよぶインフレ局面が到来？ : Market Hack
デフレが世界的に問題になっていてそれを回避すべく「通貨戦争」まで起こっているこのご時世に長期インフレ局面の話など持ち出すと「おまえはアホか？」と一蹴されそうですけど、僕は割と真面目にこのシナリオの実現可能性を考えています。 その第一の理由は投資家としてThinking about unthinkable（ありえないシナリオを考えてみる）という態度が極めて大事だということがひとつあります。 また過去の歴史を遡れば、今はサイクル的には超長期での卸売物価指数サイクルはボトムに近く、今後は約四半世紀かけてインフレの上昇サイクルが到来するというのがオーソドックスな考え方だと思うからです。 もちろん、目下の先進各国の中央銀行が心配していることはインフレではなくデフレです。 デフレを心配する余り各国の中央銀行は自国の国債を買ってみたり、果てはＲＥＩＴやＥＴＦまで買うと言い出しています。 今に限って言えば
通貨安競争時代の作法と戦略
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「可哀相」だった日銀 この度、日銀は可哀相だった。 10月5日に開いた政策決定会合で、日本銀行は、一般的な論者が要求しそうなほとんどの提案を並べた新たな金融
ドル・キャリー取引による大相場が展開。米ドルは記録的な売られ過ぎに！
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 米ドル安がなかなか止まりません。 これは、いわゆる「ドル・キャリー」の大相場が展開されているといった認識が必要ではないでしょうか？ 米ドルは記録的な「売られ過ぎ」の状
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謎に包まれた為替介入の世界（ドクターZ） @gendai_biz
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Blog vs. Media 時評 | 公務員給与水準グラフが見せた、なれの果て日本
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図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
＜北朝鮮＞金正恩氏による破格の配給に驚く住民 （アジアプレス） - Yahoo!ニュース
◇この10年で最大規模…住民「器の大きい金大将」 （アジアプレス特約＝「デイリーNK」ユ・グァンヒ記者）朝鮮労働党創建65周年を迎え、7日から9日まで全住民を対象に、米や肉など、この10年で最大規模の特別配給が行われた事が内部消息筋からの情報によって確認された。 内部消息筋は10日、 「7日から各地域の人民班ごとに党創建記念日にあわせ特別配給が行なわれた。咸鏡北道会寧市では、1人当り米450グラム、酒1本、大豆油100グラムが配給され、各世帯に飴、菓子、コチュジャンが500グラムずつ配られた」と話した。 「今回の特別配給は、食糧難が本格化した90年代中盤以降で最大規模。一般住民は非常に驚いている」という。 また、同消息筋によれば、住民たちも「金正恩大将が庶民に、度量の大きい贈り物を与えた」という反応を見せているとのこと。 とくに子どもたちは故金日成主席、金正日総書記の誕生日だ
官邸、歴史的敗北 また逃げた菅と仙谷（週刊現代） @gendai_biz
参院選でうやむやになった消費税発言、代表選での小沢氏懐柔工作･･･。菅首相はいつも逃げる。そして今度は、中国の恫喝からも尻尾を巻いて遁走した。「逃げ続ける男」に国家の命運は任せられない。 一矢も報いることなく ついにロシアまでが図に乗り始めた。中国とロシアは、胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領が共同声明を発表し、領土問題で歩調を合わせることを確認。大統領は、北方領土を「必ず訪問する」と宣言し、揺さぶりをかけてきた。 中ロにいいように嬲られるニッポン。そのすべては、生き馬の目は抜く、水に落ちた犬は叩くという国際外交の厳しい現実から目を逸らし逃げようとした、菅直人首相及び仙谷由人官房長官の態度に起因する。 「すぐにニューヨークに電話をしろ。菅を叩き起こして、船長は釈放されると報告せい!」 仙谷氏の苛立ちと疲労はピークに達していた。尖閣諸島付近の漁船衝突事件を巡る紛争で、日本側は中国人船長を逮
Dr.クルーグマン または私は如何にして金融政策に頼るのを止めて財政政策を愛するようになったか - himaginary’s diary
一昨日のエントリの冒頭では、クルーグマンがエズラ・クラインの要望をきっかけに起こした一連のブログエントリを紹介した。今日は、そのうちのカール・スミスのエントリに反応した10/6エントリの後半部分を紹介する。 But there’s another point Smith raises: why did some of us emphasize the need for fiscal stimulus, rather than just calling for more expansionary monetary policies? He writes: On the other hand, Brad and Paul like to focus on spending. I suspect this is in no small part because they think govern
なけなしのカードを切らされた気の毒な日銀中央銀行が金融緩和競争の犠牲になるリスク
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 動きが鈍い日銀が一転、満額回答を 円高への歯止め効果はどれほどか？ 10月5日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利を実質的にゼロにし、不動産投信（ＥＴＦ）などの金融資産を5兆円まで買い取る基金（ファンド）を設定することを決めた。 この決定は、市場の事前予想
日本人がこれほど「食料自給率」に怯える理由 日本農業、再構築への道 | JBpress (ジェイビープレス)
日本農業が強い産業であり、なにもかもが上手くいっていると思う人はいないだろう。問題が山積していることから多くの議論が行われてきたが、どれも解決策を明示するまでには至っていない。 その理由は、これまでの議論には、「日本農業が食料自給率という罠（わな）にはまっている」という認識が欠けているためである。 日本農業は罠にはまっている。そのために、もがけばもがくほど、深みにはまり苦しんでいる。本シリーズでは、なぜ罠にはまってしまったのか、罠を脱するにはどのようにすればよいか、また、どうすれば日本農業を再生することができるかについて解説したい。 なぜ農水省は「カロリーベース」にこだわるのか 現在、わが国のカロリーベースの食料自給率は40％前後にまで低下している。この事実は小学校の教材にも取り入れられ、広く国民が知るところになっており、ごく自然に国民は食料自給率を向上させるべきだと考えている。 そのよう
電気自動車：高くつき、エコでもない JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） 電気自動車は歓迎すべき技術進歩ではあるが、推進派が言うほどには有益でもなければ、環境に優しくもない。 「街乗りや郊外でのドライブ専用に設計されたこの素晴らしい自動車は、走りがスムーズで音も静か、運転も楽々です。しかも動力源は電気なので、自宅で充電できます」――。 魅力的に思えるだろうか？ 実はこの宣伝文句は、ゼネラル・モーターズ（GM）や日産自動車、あるいはルノーが発表した新型の電気自動車のためのものではない。 米インディアナ州サウスベンドにあった車両メーカー、スチュードベーカーが1905年に発売した電気自動車「ビクトリア・フェートン」の売り文句だ。 以来、電気自動車は何度も現れては消えていった。大抵は石油危機がその背中を押してきたが、今回は石油価格の問題とエネルギー安全保障の懸念、そして気候変動が一緒になって、電気自動車を後押ししている。 1
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年金、日本郵政で失敗した「国家ファンド利権」第三の狙いは外為特会（山崎 元） @gendai_biz