経済界が反発しているのなら、たぶん良い政策なのだろう - 非国民通信
６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」(読売新聞) 希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年
荻上チキ「『困ってるひと』『「フクシマ」論』は現実を叩きつける快作」【後編】 | 日刊SPA!
←【前編】はこちら 開沼さんには先日、僕がパーソナリティを務めるＴＢＳの「ニュース探求ラジオＤｉｇ」に出演していただきました。そこでは、「地域共同体としての原子力ムラ」が、原発を受け入れてきた歴史をかいつまんで説明していただき、いま盛り上がっている「脱原発」が、一過性のもので終わらないためにも、そうした選択をしてきた地域にもたらす影響も併せて考えなくてはならない、という論点を提示していただきました。 そのとき、リスナーから寄せられた典型的な反応が、「なんで（オレタチ都市部の人間が）フクシマの奴らの事情を考えなくちゃいけないんだよ」というものでした。暗に、他の地域だって雇用の問題を抱えているんだとか、とにかく原発があるのが怖いんだよとか、いろいろな思いが込められているようでした。 原発をひとつの生活の糧にしている人たちがいて、他方でそうして作られた電気を享受してきた歴史があります。だが、原発
荻上チキ「『困ってるひと』『「フクシマ」論』は現実を叩きつける快作」 | 日刊SPA!
社会学者・開沼博と作家・大野更紗――。 開沼については、日刊SPA！では7月初旬に『現役東大院生が『原子力ムラ』を擁護!?』とのタイトルで、そのインタビューを掲載しているので、ご存知の方も多いだろう。著作、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』は、学術書としては異例の1万部超のセールスを記録し、膠着する原発事故問題の議論に一石を投じている。 一方の作家・大野更紗。ビルマの難民問題の研究者だった彼女だが、2008年に自己免疫疾患系の難病を発症。その経験から見えてきた“発見”を軽やかに描いた処女作『困ってるひと』がベストセラーとなっている。 時の人とも言える彼らはともに、1984年、福島県出身。 週刊ＳＰＡ！8月9日号「エッジな人々」で、「フクシマ」ではない「福島」を知るこの2人が、現在の原発を巡る議論について語り合った。その内容については、是非、本誌記事をご覧いただきたいのだが、こ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ