東京都、10日に休業要請 飲食店営業は午後8時まで - 日本経済新聞東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当初は全面的に休業を求める予定だった居酒屋やホームセンター、百貨店などを要請の対象外とする方針を固めた。経済活動への悪影響を懸念する国に配慮した。居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とする方向で調整している。都は協力した事業者に協力金を給付する検討も進めている。小池百合子知事は9日夜、詳細については「あす（10日）発表する」と述べた。速やかな
休業要請施設、国と東京都が合意 応じた業者に協力金：朝日新聞デジタル
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公演中止、損失522億円 コンサートや演劇 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの影響でコンサートや演劇など文化芸能分野の公演5678件が中止・延期となり、チケット代の払い戻しなどの損失額が3月中旬時点の推計で522億円に上ることが9日分かった。損失の大半は人気グループのコンサートが相次ぎ中止となったポップスが占め、450億円。クラシック・オーケストラが34億円、演劇が32億円と続いた。 国内主要21団体で構成する文化芸術推進フォーラム（東京）が3月17日時点での損害額と以降の見込み額を集計した。公演自粛の動きはその後も広がっており、さらに膨らむ見通し。
布マスク全世帯配布 来週から郵送開始 都市部優先で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る
安倍政権の新型コロナ対策の「優先順位」がさっぱりわからない。給付を、補償を、住まいを失わない対策を
なぜ、安倍政権はここまで給付を渋るのか。他の国では休業補償や現金給付が当たり前なのに、なぜ自粛を要請するばかりで金銭的補償は後回し、もしくはやっても小規模なのか。
御殿場市、休業飲食店に補償 「３密」対象、上限１００万円｜静岡新聞アットエス
御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は８日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい」との認識を示した
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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