一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“

「知ってる情報はもったいぶらずに全部、お客様に渡せ」と、その昔、上司によく言われました。情報だけじゃなく、考えたこと、知見とか洞察という類のモノ、知的財産的なもの、すべてを全部出せと。 これは、価値ある情報を、「抱え込むな」、「出し惜しみするな」、「隠すな」、「もったいぶるな」、なぜなら 「全部出しきったら、翌日はまた、新たに価値あるものを見つける必要がでてくる。そうしたらお前はもっと努力するし成長するよ」という意味です。 何かを残しておけば、「次回までに何も結果がでなければ、コレをだせばいい」と思えます。そしてその考えが、進化や成長を阻害します。 たとえば「コストを 10％削減しろ」と言われたとします。いろいろ考えてみたら 15％のコスト削減が可能だとわかった。そこで 10％だけ削減して、「 10％削減、達成できました！」と言っておけば、5％の余裕を残しておける。 そうすればまた次回「さ

“天下り”って官僚だから（国民の税金である予算が配分されるという点では）問題になるけど、この仕組み自体は実は大企業はどこでも同じことをやっていますよね。 社長はいろんな役員と仕事をしながら次第に自分の後継候補を絞り込み、「次はこいつに任せたい」と最終的に一人に決める。 新社長が決まると他の役員は次々と子会社に転出する。元の立場（専務かヒラ役員かなど）によって重要子会社の社長になったり、小さめの孫会社の副社長にもなる。 外に出るのは、直接のライバルだった役員達だけではない。破れた役員達の“それぞれの子飼いの部長”らも主流業務からははずされ、子会社などに出ていく。 大企業においては部長より上になれば、仕事の能力や成果に加え“どの役員についてきたか”という政治的な立場もとても重要だ。 一方で新社長は、転出させた人の後釜に「自分の部長達」を昇格させ脇を固めていく。彼等は、引き上げて貰ったご恩から新

“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら）　それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。

選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年　水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.

これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？　60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500

これだけ警戒されているのにいっこうに減る兆しが見えない“振り込み詐欺”。 彼らは、 ・最もお金を持っている層にターゲットを絞り、 ・次々と効果のある創造的な話法を編み出しながら、 ・手下達に高い動機付を与えて事業の推進力を高めています。 合法なビジネスの中には、 ・完全にターゲティングを間違えているビジネスや ・ニーズに合わなくなった商品を売り続け、全く新しい商品やサービス開発をしない会社、 ・従業員の動機付けに失敗し、有望な人材を雇えず、組織が荒廃している会社 も珍しくないのに、皮肉なことに詐欺集団のほうがよほど頭を使い、努力をしているようで、結局のところそれが、警察の意地と威信を注ぎ込んでもこの犯罪が全く下火にならない大きな理由なのでしょう。あまりにも“仕組みとしてよくできている”というわけです。 ★★★ こういった犯罪が隆盛な背景としては、ATMなど振込みインフラの普及に加え、日本で

昨日のエントリに関連してるような、してないような、データのご紹介です。 国税庁の資料*1より、平成19年に一年を通して給与所得者であった、4543万人の年収分布を転記しました。公務員や自営業、経営者（役員含む）と、年間通して働いてない人（数ヶ月だけ給与所得者だった人）は含みません。男女ですごく違うので分離して書きました。男性は男性の表を、女性は女性の表をご覧ください。 ちなみに自営業＆経営者の人は、下記分布よりももっと“格差”が大きいと思います。つまり上はもっと（桁違いに）多い額を得ていると思うし、一方で下の人も数もっと多いでしょう。反対に公務員だけで表を書けば、完全に年功序列なわけだからきちんと“年齢分布”と同じ分布の表になるんだと思われます。 自分のポジションが客観視できるよう下から数えて何％に入るか、と、上から数えて何％に入るか、を計算しておきました。自分がどこにいるのかを見て、喜ん

橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ

先日とその前の「官から民へ」のシリーズに多くのコメントをいただきました。ありがとうございます。コメント欄でお答えするのは余りにも長くなりますので、こちらでまとめてお返事したいと思います。 まずは全体的なことから。 (1)基本的な立ち位置について ちきりんの基本的な立ち位置については下記をご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20081216 人にはそれぞれの考え方があり、異なる立ち位置があると思います。正しい答えはひとつではありませんので、異なる意見をすり合わせてどちがら正しいかを決める必要はないと思っています。このブログは、ちきりんの立ち位置からのちきりんの意見を表明しているものです。当然、異なる意見もあるでしょう。それはそれぞれの方がそれぞれの場所で表明されればよいことです。 (2)表現が刺激的であることについて 公務員や郵便局の方、その他の方で

この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点１　売却価格は本当に109億円なのか？ かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も（当面の赤字補填に加えて

よく耳にする「日本は起業する人が少ない。」という話。 これデータ的に事実なのか、未確認です。 クロネコヤマトの小倉氏も、ファーストリテイリングの柳井氏も会社自体は親から引き継いでいるため、統計的には起業率にカウントされていないと思います。 でも過去と断絶した大きなビジネスを展開しており、彼等を起業家と呼ばずに誰を呼ぶ？という感じですよね。 とはいえ、とりあえず今日は「なぜ日本に起業家が少ないのか？」について考えてみました。 そして思いついたのがこの図です。↓ ここでは、人をふたつのスキルの有無で 4グループに分けています。 最初の「社会適応スキル」とは、“受験や就活スキルなどの様々なテクニカルな関門を、要領よく切り抜けるためのスキル”です。 もうひとつの「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力（？）です。 たとえば、 ・23才から 64才まで 40年間

「規制すること」と「規制を守らせること」は、言葉は似ていますが全く異なる概念です。 権限のある当局が、プレーヤーである企業や個人の行動に制限をかけるのが「規制」です。 一般的に官庁や行政の長は「規制強化」を望みます。なぜなら彼等にとって規制とは「権力の源」だからです。 また規制はその「中」に入った人達を守ってくれるので、それらの人達もいつしか「規制緩和には絶対反対！」と言いだします。これが「既得権益層」です。 反対に、今持っているものが少ない人、たとえば新しい企業、新しい産業、若い人などにとっては、規制緩和や自由化が有利です。 また「規制は少なければ少ないほど、経済全体が巧く廻るはず」と主張する規制緩和論者もいます。 一方の「規制の監督」とは、規制が遵守されているかどうかを監視し、守られていなければ是正させることで、規制強化とは別の概念です。 規制自体はもっと緩和すべきと考えている私も、規

医学部を卒業したのに医者にならない人が増えていて、そのことについて業界内から違和感、憤りの声があがっていると聞いたことがあります。 似たような話は昔からあり、「防衛大学校を出たのに任官を拒否する人が増えている」と報道されたり、バブル時代には「工学部を出たのに銀行に就職する学生が増えている」と批判されました。 今や工学部を出て技術者以外の職を選ぶ人は珍しくありませんが、そのうち医学部をでた人も(今の工学部出身者と同じくらい）医者以外の職業を選ぶようになるかもしれません。 工学部より医学部の方がその動きが遅いのは“技術者の社会的な地位は低いが、医者の社会的地位はまだ高い”からではないでしょうか。もしくは“医学部は工学部より入学が難しいので、捨てるのがもったいない”のかもしれません。同じように似合わない服が2枚あっても、安い服より高い服の方が捨てにくいのと同じです。 一般に、大学の学部は高校生の

政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ

よく話題になる「世代別投票率」についてみておきましょう。 下表は直近の日本の人口（10歳刻みで集計）と、直近の投票率です。これを見ると、20代の人数は40代とか60代の人数と同じなので、特に少ないわけではありません。ただ、投票率はかなり低くシニアの半分以下です。 若い人にしてみれば自分の周りは誰も選挙に行っていないから、「んなもん誰が行ってんの？」って感じかもしれませんが、「実はあなたたち以外はみんな行ってます」という感じです。 年齢区分 人口(万人） 構成比 投票率 9歳以下 1,143 8.9% 10代 1,243 9.7% 20代 1,533 12.0% 35.9% 30代 1,892 14.8% 49.0% 40代 1,568 12.3% 60.7% 50代 1,924 15.1% 69.2% 60代 1,577 12.3% 76.2% 70代 1,223 9.6% 73.5% 8

消費者庁設置の議論によりわかったことは、やっぱり「既存の省庁はすべて（消費者のためではなく）業者と業界のために存在しているのだ！」ということ、だったと思う。 福田首相の肝いりの“消費者庁のある世界”って つまり、こーゆーイメージなわけでしょ。↓ 「消費者のための省庁が全然ないからひとつくらい作りましょう」って感じだったのでしょう。 でもこんなの作っちゃったら既存省庁に「これで、あなたたちは心置きなく業界の利益を考えていればいいですよ。消費者のことは消費者庁で考えることになりましたからね」っていうお墨付きを与えるようなもんじゃないかと。 実際、今後なんか問題が起ったら全部消費者庁の監督不行届きみたいな話になっちゃうんじゃないの？ それって変じゃない？ ほんとは、消費者庁なんて名前の省庁は要らないんだよ。 こういう世界なら↓消費者庁なくていいでしょ。（水色の箱は組織ではなく分類名ね。上下の図と

米国では企業経営者は利益を出すことに責任を負っています。 儲けることが経営者の責務だから、会社が赤字になって株価が下落、配当も減ると、株主が経営者を見限ってしまいます。 そして次の経営者を（多くの場合、外部から）連れてくる。 一方、米国では経営者が社員のリストラ、すなわち「解雇」をすることは全くとがめられません。 それどころか大半の場合、社員の大量解雇を通して会社の業績は回復するとみられ、リストラ計画の発表によって株価が上がります。さらに期末には実際に利益もあがったりする。 すると経営者はむしろ称えられ、ボーナスの額もあがります。 平社員の首を切り、自分の報酬を引き上げる。だから叩かれるわけですね。 この仕組みを一言で言えば「米国では、経営者は利益に責任を負うが、失業には責任を負わない」ということになります。 「利益と雇用」を比べると、経営者にとっては「利益」の方が圧倒的に優先度が高い。

昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。

“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法