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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp (13)

  • 人道支援団体を根拠なく攻撃してなぜか儲かる「誹謗中傷ビジネス」

    暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた(7月6日、東京銀座) Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect <訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か> 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

    人道支援団体を根拠なく攻撃してなぜか儲かる「誹謗中傷ビジネス」
  • SNSにおける教養は「人を殴るための棒」...民衆に殺される時代に「ジャーナリズムの未来」はあるのか?

    『アステイオン』1986年の創刊号から、初期の原稿をたどり「ああ、寄稿者の多くがご逝去されていて、当によかった」と思ってしまった。あの方々がいま生きていらしたら、誰か一人くらいは民衆に殺されていただろう。 普段、イエロー・ジャーナリズムで日銭を稼いで暮らしている私だが、たまに堅気の文も書く。ちょうど数日前に初稿をあげたのは、日の「弱者男性」に関する特集で、日人の3人に1人は、障害や貧困などに苦しめられる、弱者男性によって占められているという話であった。 つまり、男性の過半数は何らかのハンデを背負って生きているという推計である。そんな彼らが、当時の好景気に後押しされた教養主義にあふれる創刊号を目にしたら、革命の狼煙があがったやもしれぬ。 2号には袴田茂樹氏の「『知識人群島』ソ連」が掲載されており、そこにはロシアの民衆へ、同情的な言葉が並ぶ。 「『不足経済』の状況下では、商品や物的環境は

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  • 日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている

    多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある(画像はイメージ写真) fadlikus/Shutterstock <生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない> 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口(15~64歳)と高齢人口(65歳以上)を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1:1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側(働く人)も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非

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  • イスラエル側の犠牲者だけが犠牲者と認められる異常性...パレスチナ人の悲劇に沈黙する非道さ

    <イスラエル人の犠牲に同情しながら、パレスチナ市民の苦しみにも寄り添えるはずだ> イスラム組織ハマスによる最初の奇襲攻撃の残忍さと規模を目の当たりにして、世界中から、特に欧米を中心とする西側から、イスラエルに向けて同情と連帯が沸き上がった。 一方で、パレスチナ自治区ガザ地区に暮らすパレスチナ人もまた、恐ろしいほど大量に命を落としている。イスラエルは大規模なテロ攻撃に反撃して大規模な空爆を開始。ガザはかつてないほど破壊されている。 それなのにパレスチナ人に対しては、同じような同情の声は聞こえてこない。アメリカは最近まで公式にはパレスチナ市民への配慮を示さず、国連の「戦闘の一時停止」を求める決議案に拒否権を行使し否決させた。イスラエルが事実上、制限なく軍事作戦を遂行することを認めている。 ガザ地区への水、料、燃料、医療物資の供給を完全に遮断するというイスラエルの決定は、国際法上の重大な戦争

    イスラエル側の犠牲者だけが犠牲者と認められる異常性...パレスチナ人の悲劇に沈黙する非道さ
  • たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない

    一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ(2020年9月14日) Kyodo/REUTERS <自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ> 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

    たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
  • アフガニスタン全土の制圧に向かうタリバン──女子教育は再び規制されるか

    定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか(写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性) REUTERS/Stringer ・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。 ・アフガン軍がこれをい止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。 ・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。 米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。 「名誉ある撤退」の影で バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構(NATO)加盟国の

    アフガニスタン全土の制圧に向かうタリバン──女子教育は再び規制されるか
  • 自分のクローンを作って爆発的に増える新種のザリガニ

    <北米からペットとしてドイツに渡った普通のザリガニが、わずか5年で驚くべき進化を遂げた。このままだといずれ地球を覆いそうだ> ザリガニ(クレイフィッシュ)の仲間のほとんどは、人間と同じ方法で繁殖する。セックスをするのだ。ところが、ペットから進化を遂げたあるザリガニは、セックスをしない。代わりに自分のクローンを生み出すことで繁殖する。クローン能力を身につけたこのザリガニは今、オスなして爆発的に数を増やしている。 2月5日付けで学術誌ネイチャー・エコロジー&エボリューションに発表された論文によると、ドイツの研究者たちは、マーブルクレイフィッシュ(通称:ミステリークレイフィッシュ)と呼ばれる新種のザリガニのゲノム塩基配列を解読した。その結果、調べた11個体すべてのゲノムがほぼ同一であることがわかった。つまり、このマーブルクレイフィッシュは交配による生殖はしないということだ。北米に生息する原種は普

    自分のクローンを作って爆発的に増える新種のザリガニ
  • 「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

    <行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか?> 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50%は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか? 才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか? 英才教育に効果はあるのでしょうか? 収入と遺伝に関係はあるのでしょうか? 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?
  • 30年間贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館に寄贈し続けた男

    『美術館を手玉にとった男』は、とんでもなくユニークな贋作者を題材にしたドキュメンタリーだ。事の発端は、2008年にオクラホマシティ美術館のレジストラー(情報管理担当者)、マシュー・レイニンガーが、マーク・ランディスなる人物によって寄贈された作品が贋作だと気づいたことだった。彼は他の美術館に問い合わせるなど調査を始め、驚くべき事実が明らかになっていく。ランディスは30年にわたって多様なスタイルを駆使して贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館を訪れ、慈善活動と称してそれらを寄贈していた。騙された美術館は全米20州、46館にも上った。 ともに美術界にバックグラウンドを持つふたりのドキュメンタリー作家が、「ニューヨーク・タイムズ」の記事でランディスのことを知ったとき、事件の背景はまだ解明されておらず、謎に包まれていた。そこで彼らはランディスに接触し、その実像に迫っていく。 『美術館を手玉にとった

    30年間贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館に寄贈し続けた男
    orangestar
    orangestar 2015/11/03
    亞書もなんかこういう臭いがする。
  • ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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    orangestar
    orangestar 2015/05/27
    羊飼いも武装勢力も納得できるお買い得商品だ。
  • 「『平均的な労働者』はどん底に落ちる」

    既存産業の時代は終わり、「永遠の不況」に備えるべきだと語るベストセラー作家、セス・ゴーディンからの警告 ビジネスのあり方が急速に変化する今の時代、生き延びるには何が必要か。一つには、変化に負けないスピードで仕事に対する考え方を根的に変えていく力だ。 しかし残念ながら、労働者の大半はそれほど素早く変化に適応できない――マーケティング界のカリスマ、セス・ゴーディンは先ごろ、カナダのトーク番組でこう語った。 ヤフーの元副社長でマーケティングのベストセラー作家として知られるゴーディンは、「今の不況は永遠に続く不況だ」と番組で発言した。なぜなら「現在の不況が象徴しているのは産業の時代の終焉であり、さらには『平均的な労働者』の時代の終焉」だからだ。 これまで労働者は、引退するまで与えられた仕事をやっていればよかった。税金を払い、命じられた役割をきちんと果たせば、仕事を辞めた後に年金あるいは何らかの社

  • 日本に政治はあるのか?

    統一地方選の前半が終わりました。誰が勝ったという結果はともかく、その結果の意味が不明確ということで、選挙は失敗だったと言わねばなりません。 (1)まず緊急事態に対する選択肢が提示されたわけではないので、緊急事態対応についてのオプションが選択されたわけではないこと。 (2)緊急事態が続いていることから、中長期的な計画について議論できる環境ではなく、したがって中長期計画の選択肢は提示もされず、その結果として選択もされなかったこと。 この2点は明確だからです。ただ任期が来たから、ただ選挙費用をもう使ってしまったから、落ち着いてからの選挙では災害対応への批判で現職不利になるから、先送りの判断が政治的な駆け引きになると収拾がつかないと思ったから・・・言い訳は何でもできると思いますが、今回の選挙が異常事態における異常な選挙であり、結果的に地方自治における公選制の権威は傷ついたと言っていいように思います

  • 「投資が怖い」ビビる米30代

    若い人ほど積極的に投資すべきだと、昔からよく言われる。短期の損失から立ち直る時間もあれば、長期の見返りを手にする時間もあるからだ。しかし景気後退のあおりで、アメリカの30代は投資に慎重になっている。 米労働者福祉研究所によれば、年金額の削減が懸念されるにもかかわらず、35〜44歳の労働者で定年後に備えて貯蓄している人の割合は過去10年間で22%減少した。投資している人でも親の世代ほどリスクを負いたがらなくなっている。米投資信託協会の調査では、平均以上の投資リスクを負うことをいとわない人の割合は35〜49歳では40%だが、35歳未満では32%だ。 「私たちの世代は何度も痛い目に遭っている」と、フロリダ州の金融アドバイザー、キャシー・パルト(38)は言う。「20代の頃より知恵は付いたけれど、慎重になり過ぎるときもある」 株価が回復してからも、若い世代は安全な低利回りの債券に投資している。しかし

    orangestar
    orangestar 2010/12/01
    タイトルから米相場かと思った。米相場は確かに怖い。
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