牛丼やファストフードのチェーンは、じつは日本型の福祉？
社会学者の古市憲寿氏が、対談で外食費が安いのが日本型福祉だと言った*1ことについて、困惑が広がっている。どうも古市氏は福祉と経済厚生の改善の見分けをつけていない。 公的な支援を受けても、競争的市場の結果で物価が安くても、人々の生活は良くなる。つまり経済厚生が改善するわけだ。しかし、福祉と言う場合は私的便益の結果ではなく、公的配慮によってもたらされたものだと考えることが多い*2。ゆえに社会通念上は、営利企業の行動を福祉とは言わないようだ。 ただし、古市氏が完全に突拍子もないとは言えないようだ。社会政策学者イエスタ・エスピン＝アンデルセンの福祉レジーム論では、福祉を生産・供給する主体は政府だけではなく、市場や地域や家族も含まれることになっている。日本型福祉を評価する上で、物価水準も考慮すべきと言うのは理解できる。 もっとも福祉レジーム論を土台にしても、古市氏の議論には違和感が残る。労働規制が強
自由に生きたい若者が増えて、生活保護受給者が増えたらどうするの？ ─ リバタリアニズムとパターナリズムの回答
ネット詩人のイケダハヤト氏が、「自由に生きたい若者が増えて、生活保護受給者が増えたらどうするの？」と言う質問に、生活保護を受ける“可能性”で若者がチャレンジする自由を抑制するのは許しがたいと主張している（BLOGOS）。 @wastingtime_LDN氏が、これを「人間の経済的自由を制限するが、人間の政治的・社会的な自由は全て国家が保障せよというワガママ主義」で、「エセリバタリアン」「リベラリズム」だと批判している（BLOGOS）。しかし、制限される「経済的自由」が何を意味するのかが分からない。 通常、経済的自由とは、職業選択や商取引の自由を意味する。イケダハヤト氏に対する質問や氏の答えにおける自由は、労働形態や就業先を決める自由で、不安定な職業に就く自由も含まれる。だからイケダハヤト氏は、人間の経済的自由を制限するなと言っている。 イケダハヤト氏の信条を分類してみよう。リバタリアンもリ
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
原発は最も廉価な発電方法
経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏の原発は経済性に優れていると主張するエントリーに、原発のコストは低くなく、むしろ太陽光発電を推進すべきだと反論するエントリをスクリプト言語Perlの日本語モジュールの整備で著名な小飼弾氏が書いている。小飼弾氏は70年代、80年代に作成された原発の設置許可申請書の発電原価を元に議論しており、2011年の現在には不適切となっているので、問題点をまとめておきたい。 1. 最新設備で比較すると、原発は最も廉価な発電方法 石井氏の指摘が概ね妥当であるが、原発は最も廉価な発電方法であることを再確認しよう。電気事業連合会(2004)『モデル試算による各電源の発電コスト比較』によれば、割引率3%、運転年数40年、設備稼働率70%で評価すると、原発が最も発電原価が安い。なお、モデル・プラントは比較的新しい設備となっているため、最新設備での比較と考えてよい。また、後述するが
セガの最後のゲーム機DreamcastのAndroid用エミュレーター
► 2024 (36) ► 8月 (2) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (
オゾン・ホールが縮小傾向に転じ、2073年に消滅する見込みが立つ
オゾン・ホールの拡大傾向が止まり、北半球では2048年、南半球では2073年までに、1980年代以前のオゾン層の状態に戻ると、国連環境計画（UNEP）と米国世界気象機関（WMO）の共同レポートで報告された。オゾン層保護のための国際デーで発表されたこのレポートでは、ここ4年間の包括的な現状報告がされており、300人の科学者が作成に参加している(Mail Online)。 1985年のオゾン層の保護のためのウィーン条約で開始されたオゾン層保護の国際的な取り組みと、1987年のモントリオール議定書での特定フロン、ハロン、四塩化炭素の規制が実を結んだと言える。これらの規制が無ければ、2050年までにオゾン層破壊物質は10倍になっていたと思われている。2003年には、過去最大のオゾン・ホールが観測されていたが、2010年は僅かながらオゾン層の回復が報道されていた。 オゾン層の破壊は、有害な紫外線を地
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
