放射線被曝の予防や治療のために、ヨウ素を含む消毒剤を飲んではいけません。インターネット等に流れている根拠のない情報に注意してください。詳しくは放射線医学総合研究所ＨＰをご覧ください。 放射線医学総合研究所ＨＰホームページはこちら

東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。　石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。　一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。　また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが

東日本大震災で、東京電力が輪番停電を実施する。全身の筋肉が動かなくなる難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者にとって、人工呼吸器を動かすための電気はまさに「ライフライン」。看護する家族は１３日夜、呼吸器のバッテリー充電など対応に追われた。　東京都東大和市でＡＬＳの長男（１１）の看護をする男性（４３）は、自宅で医療機器を使っていることを東電に登録している。１３日夕、東電から電話で輪番停電の実施を知らされたが、支援態勢について尋ねると「何もできない」とも言われた。　東電は１３日夜、できる限りの発電機を病院などに提供すると表明したが、申請が必要で、停電開始までに行き渡るか不透明な状況。　東京都や千葉県は、把握している自宅看護の患者宅に停電時間を連絡するなど対応に負われた。

需給逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて 平成２３年３月１３日 東京電力株式会社 ３月１１日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、福島第一および第二原子力発電所をはじめ発電所および流通設備など当社設備が大きな影響を受けていることから、当社供給区域における電力需給が極めて厳しい状況になっております。 これまで当社は、他の電力会社からの応援融通受電などにより、電力の安定供給確保に全力で取り組んでまいりました。また国からは、国民の皆さまや経済団体に向けて節電の要請をしていただいているところです。 しかしながら、今後予想されます電気の使用量に対し、供給カが大変厳しい状況にあることを踏まえ、予見性ないまま大規模な停電に陥らないよう、明日以降は、計画的に停電をお願いさせていただきます。これまで停電回避に向け、全力で取り組んでまいりましたが、このような事態を招い

約１２００人が孤立しているという情報があった名取市の仙台空港ターミナルビルは、津波で１階は完全に水没。取り残された職員や利用客らは２－３階で助けを待っていた。周囲は浸水したまま。自衛隊は１３日、救出に向かい、ほぼ全員を救出した。体調不良で死亡した人がいるとの情報があったため、一時は緊張したが、ほぼ全員が救出され、安堵（あんど）の声が広がった。（奥田翔子）　空港ビルに勤務する仙台市泉区の会社員、大宮宥太さん（１８）は水浸しになりながら自力で脱出した。　「食料は売店の商品などでまかなっていたが、体調不良で亡くなった人も何人かいた。『自分はどうなるのか』と不安な気持ちになり、自力で帰る決意をした」と話した。　仙台市方向から空港に近づくよう試みた。しかし空港から約１・５キロ離れた岩沼市でも泥水が３０センチ以上たまっており、湖のようになっている。一般車両の乗り入れはできない状態だ。　自衛隊や消防など