憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立 NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党８党の合意に基づいて、ことし４月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 １３日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
大手スーパー、絶滅危惧のニホンウナギ販売続行か （オルタナ） - Yahoo!ニュース
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが、「ウナギの調達方針に関するアンケート調査」を実施した。ニホンウナギは既に国指定の絶滅危惧種で、近日改訂される国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに記載される可能性も高い。ところが、国際的な絶滅危惧種となってもニホンウナギを売り続ける店が多いことが分かった。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) 調査は6月2日から9日に大手スーパー15社を対象に実施。フジ(本社:以下同様、愛媛)とイズミヤ(大阪)とバロー(岐阜)を除く、イオン(千葉)、イトーヨーカドー(東京)、ユニー(愛知)、ダイエー(東京)、西友(東京)、ライフ(大阪)、イズミ(広島)、アークス(北海道)、ヨークベニマル(福島)、平和堂(滋賀)、マルエツ(東京)、オークワ(和歌山)の12社が回答した。 IUCN指定の絶滅危惧種になった場合について、最大手のイオンは「資源・環境保護に配慮しながら
「ＮＨＫの外来語で苦痛」、原告の訴え棄却 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
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