在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に 国税庁がルール公表 | NHKニュース
在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。
東京都 新型コロナ 1809人感染確認 土曜としては2番目 | NHKニュース
東京都は16日、土曜日としては2番目に多い1809人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都の担当者は「まだまだ増える可能性もあり、とにかく不要不急の外出を控えてほしい」と話しています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1809人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは4日連続です。 また土曜日としては、1週間前の今月9日の2268人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 年代別は、 ▽10歳未満が65人 ▽10代が97人 ▽20代が379人 ▽30代が302人 ▽40代が294人 ▽50代が268人 ▽60代が152人 ▽70代が123人 ▽80代が95人 ▽90代は33人で過去最多 ▽100歳以上が1人となっています。 このうち、 ▽およ
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
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「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞