自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は4日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。
自民党の石原伸晃元幹事長(63)が22日、新型コロナウイルスに感染したことが判明し、即日入院した。持病があるためだが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声が上がっている。 【写真】笑顔でパンツを見せる〝天敵〟小池都知事 石原氏は21日にPCR検査を受け、この日、陽性が判明。発熱やせきなどの症状はなく、いわゆる〝無症状感染〟だが、不整脈などの持病があるため、大事をとって、即日入院したという。 石原氏は18日開会の国会の本会議に登院し、21日には自身が率いる「近未来政治研究会」の派閥総会に出席し、あいさつしていた。さらに同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長(79)、坂本哲志一億総活躍担当相(70)らと昼食をとっていた。 ソーシャルディスタンスを保ったうえで、会話の際はマスクをつけていたというが、石原氏はコロナ感染拡大防止を声高に呼びかけていた身
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=19日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み
菅総理大臣が5人以上で会食し、野党側が批判していることについて、加藤官房長官は、目的と感染防止策の徹底というバランスの中での判断が重要だとしたうえで「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べました。 また、この後、菅総理大臣は、記者団に対し「他(た)の方との 距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と述べました。 政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣は、14日、都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食し、野党側から批判が出ています。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で「さまざまな分野の方々に会って、多様な意見に触れるのは大事だと認識しており、会食も目的と感染防止対策の徹底というバランスの中で個別に適切に判断していくことが重要だ。分科会
菅首相「ガースーです」と自己紹介 2020年12月11日16時13分 「皆さん、こんにちは。ガースーです」。菅義偉首相は11日、インターネットで生中継された番組に首相官邸から出演し、愛称で自己紹介した。日本学術会議の任命拒否や官僚への人事権駆使など「強権的」なイメージが付きまとう首相だが、親しみやすさをアピールする狙いがあるようだ。 「ゲル」「ガースー」「キッシー」 ネット上の愛称、3候補が「公認」―自民総裁選 首相は就任前の自民党総裁選候補によるネット討論会でも、自身のニックネームについて「ガースー、公認ですよ。嫌な気なんて全然しない」と発言していた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
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菅官房長官は民放のBS番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対しては早急な確保を求めていきたい」と苦言を呈した。 【図解でおさらい】緊急性の高い症状 菅氏は「政府の基本的対処方針では、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者等は宿泊療養を基本とし、都道府県は宿泊療養施設の確保に努めることとしている」と説明。「政府は宿泊施設が十分でない状況を把握していたのか」と問われると、「報告は受け、そうしたこと(施設不足)も指摘していた。政府として協力できることがあれば、ぜひ協力していきたいと(都道府県に)申し上げている」と述べた。【秋山信一】
「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者) 存在感の薄い赤羽大臣 ©
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