厚生労働省は20日、都内で新たに7777人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より855人増えました。前の週の同じ曜日を上回ったのは16日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は19日と同じ19人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。
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東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など9社と1団体が落札していた。特捜部は独占禁止法(不当な取引制限)に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告(78)がスポンサー企業など5社から計2億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で4回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
ロシア軍による軍事侵攻が続くウクライナでは相次ぐミサイル攻撃で各地の電力の供給に深刻な影響が出ていて、首都キーウで電力網が完全に停止するおそれも出ています。 一方、ウクライナの警察はロシア軍から奪還した南部や東部の地域でこれまでに民間人合わせて991人が遺体で見つかったと発表しました。 ロシア国防省は18日、ウクライナのエネルギー関連施設などを標的にした大規模なミサイル攻撃を17日に行ったと発表し、大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナ側が問題解決や交渉に応じようとしないからだ」と攻撃を正当化しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、首都キーウのほか国内17の州で電力の供給が行き届いていない厳しい状況を訴えました。 このうちキーウの市当局者は18日、地元メディアに対して、このところ電力の消費量が増えていて、本格的な冬の到来とともに電力網が完全に停止するおそれもあると強い懸念を示し
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