(ブルームバーグ): 2019年度の「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」で、オランダが1位、デンマークが2位となった。 21日に公表されたランキングによると、両国はいずれも退職時に提供される資金保証でレベルAを獲得した。3位のオーストラリアのレベルはB+だった。トップ10の残りはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリでこれらの国はレベルB。
ニューヨーク行きの便の中でこれを書いている。往復たった9万円のエコノミークラスだ。席は狭い。日本人標準体型の自分の足でも前との余裕は10cm程度。自分の背もたれを倒そうにも数センチしか動かない。食事が配られる際には後ろの人に配慮して席を戻さねばならない。暗いキャビンの前方ではバシネットに入りたがらない赤ん坊が元気に泣いている。 なぜ自分はビジネスクラスに乗っていないのか、いつも飛行機に乗ると自問する。 ビジネスクラスは高いのだ。このニューヨークと東京の直行便往復だったら約50万円から70万円かかる。このエコノミークラスの5倍以上。もし4人家族なら200万円以上の出費だ。移動のためだけなのに法外な値段に思える。 旅客機のビジネスクラスは経済格差を目にする数少ない機会だ。普段は金持ちも普通の人も同じようなレストランで食事をし、同じ道路を歩き、同じ電車で移動する。たまに運転手付きリムジンや特別な
日米貿易協定によって日本の農業生産額が年間600憶~1100憶円減少するという試算を、政府が10月18日に発表しました。この試算では日米間で協議されている自動車への関税が撤廃されるという前提のもとに、GDPが0.8%上昇するとも見積もられています。もっとも、関税をめぐる協議の先行きはまだまだ不透明で、撤廃が実現するかどうかはわかりません。 ここで、都市と地方という観点からこの日米貿易協定のことを考えると、これは都市部の自動車産業を優遇するために、地方の農業を犠牲にしているということができます。以前の記事で、今の日本では都市と地方のバランスが崩れていることに触れてきましたが、今回の日米貿易協定でもまた、与党が一貫してそれを推し進めていることが浮き彫りとなりました。 このことは決して農業にとどまる問題ではありません。地方に不利で、中央や大都市に有利な政策は、地方から大都市への人口の移動を加速さ
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