ニュース - メールも上司もいらない!? 未来の企業のための新ルール15（WIRED.jp）：ITpro
1.自然と共生する SELGAS CANO｜セルガス・カーノ マドリード近郊の森の中にあるこの建築事務所では、スタッフ自らがデザインしたガラス張りの部屋で働いている。冷暖房はないが、半地下構造になっているので、冬は暖かく夏は涼しい。無駄な照明も使わない。チューブ状の建物の片端を開けると空調も可能で心地いい。 共同設立者のルシーア・カーノは、「物置小屋のような空間に閉じ込められると、創造力がそがれると思うかもしれませんが、自然の光を浴びながら雨や植物を眺め、四季の移り変わりを感じることは、仕事においてもいい影響を与えてくれます。わたしたちは、人生の多くを働くことに費やします。ここで過ごすことによって、人生をより謳歌することができるのです」と語る。 この建物は、会社のトレードマークにもなっている。最近手がけたコロンビアのカルタヘナ市の会議場は、この事務所に使用されたのと同じ合成樹脂のプレキシガ
ニュース - AndroidとChromeの今後：Android新責任者インタヴュー（WIRED.jp）：ITpro
以前はGoogle Chromeの責任者を務め、現在はAndroid部門を統括するスンダル・ピチャイ。 2004年にグーグルに入社したスンダル・ピチャイは、同社のChrome部門責任者として、毎年グーグルが開発者向けに開く「Google I/O」カンファレンスのステージに立ってきた。一方同社には、I/Oカンファレンスで影の主役とされてきたアンディ・ルービンのAndroid部門もあり、同OSが世界一のモバイルOSに成長するなか、ChromeとAndroidという2つのOSを持つグーグルの戦略に対し疑問の声も上がっていたこともあった。 しかしグーグルは今年3月、ルービン氏の退任（日本語版記事）と、Android部門の新責任者としてピチャイ氏を任命したことを発表した。これによりピチャイ氏は、ラリー・ページCEOを中心とした同社の中核グループ（いわゆる「Lチーム」）の一員として、Chrome部門と
ニュース - 諜報機関NSAによる「Googleで秘密情報を探すマニュアル」(WIRED．jp)：ITpro
メリーランド州の陸軍基地内にあるNSA本部。Photo: Wikipedia 米国防総省の諜報機関「国家安全保障局」（NSA）が、643ページの大著「Untangling the Web: A Guide to Internet Research」（ウェブを紐解く：インターネットリサーチのガイド、PDFファイル）を公開した。社会運動を行う人々などのために有料で情報公開請求を代行するサイト「MuckRock」が4月に行った請求を受けてのことだ。 NSAのデジタルコンテンツセンターが制作したこのマニュアルは、検索エンジンや「The Internet Archive」などのオンラインツールを使用するためのアドバイスが満載されている。だが最も興味深いのは、「Googleハッキング」と題された章だ。 例えば、あなたがNSAのサイバースパイで、南アフリカの企業に関する秘密内部情報を求めているとしたらど
ニュース - 「改造や修理もままならない」：著作権の行き過ぎに警鐘（WIRED.jp）：ITpro
カリフォルニア工科大学在学中の2003年に仲間とアイフィクスイット社（iFixit）を創業、現在同社のCEOを務める。アイフィクスイット社は電子機器の修理に関するオンラインコミュニティを運営するほか、世界中に修理用パーツを販売。オープンソース形式でつくられる修理マニュアルと、製品分解レポートで定評がある。 米国の連邦議会では現在、携帯電話機のSIMロック解除をあらためて合法化する動きが進んでいるが（日本語版記事）、この根本には、様々な電子機器の分解や改造・修理などを違法にしている、いまの著作権法の問題がある。以前は「製品の所有権はユーザー側にある」という認識は自明のものだった。ところが、あらゆる製品のデジタル化が進むなかで、この認識は大きく変わってきている。 デジタル全盛の現代では、これまでアナログなものと見なされてきた多くのモノさえ複雑化している。そして、ハードウェアとソフトウェア、アナ
ニュース - ヤフーの「在宅勤務禁止令」、本当の狙いは何か（WIRED.jp）：ITpro
“IMG_2983” By marcusnelson (CC:BY-NC) via photopin ヤフーが従業員に在宅勤務を禁止すると通達したことが、大きな波紋を呼んでいる。大方の予想通りとなった格好だが、同社に対する反応のなかには「会社の体質が古い」という批判もあれば、「最近の従業員は甘やかされ過ぎだ」というような反論もあった。 ここで、一度こういった反響から距離を置いてみることにする。そこですぐに思いつくのは次のようなことだ。つまりヤフーの数々の失策には顔をしかめる人も多いが、誰よりも慎重に選ばれたマリッサ・メイヤーCEOが、たいした考えもなしにこのような方針を採用したとは考えづらい。 「これがヤフーが直面する問題に対する究極の回答だというなら、マリッサ・メイヤーはたいしたもんだよ」と皮肉るのは、エナジープロジェクト社のCEOであるトニー・シュワルツ。同社はフォーチュン100企業を
ニュース - 乱射事件：誤報された人物のFacebookが炎上 （WIRED.jp）：ITpro
乱射事件の犠牲者を悼んで半旗を掲げるオレゴン州の公立図書館。画像はWikimedia Commons コネティカット州ニュータウンで起きた小学校銃乱射事件で、疑わしい人物の情報をメディアが一斉に探すなか、いくつもの報道機関が、名前が似た人物の「Facebook」のページを誤認。そのページにはすぐに糾弾や殺害の脅迫が集まった。 現在、銃を乱射したのはアダム・ランザ容疑者（20歳）と報じられている。しかし、容疑者は学校に侵入した際に、兄のライアン・ランザ（24歳）の身分証明証を持っていたため、警察は当初、ランザ容疑者をライアンさんと取り違えていたという。 間違いが判明する前に、CNNやHuffington Post、Slateといったニュース機関が、ライアン・ランザという人物のFacebookページを取り上げた。 Huffington Postは間違いだとわかるまで、「ライアン・ランザの
ニュース - フェイスブックの「顔認識データベース」、独政府が破棄を要求（WIRED.jp）：ITpro
IMAGE BY FACEBOOK ドイツの情報保護当局が8月15日、「ユーザーの許可を得ずにユーザーの写真の膨大なデータベースを不法に作成した」としてフェイスブックを非難し、顔認識技術に基づいたファイルのアーカイヴを破棄するよう同社に求めたと、『New York Times』が報じた。 フェイスブックは顔認識ソフトウェアの利用について、ユーザーの写真とほかの写真とを照合し、友人たちにこれらの写真へのタグ付けを提案するものだと説明している。自分に似た写真がアップロードされたときに、友人にタグ提案が表示されないようにすることは可能だ。しかし、それには「Facebook」のプライヴァシー設定でオプトアウトする必要があり、ドイツ当局はこの状態が（明示的なオプトイン同意が必要という）EU法に違反していると主張している。 ドイツ当局は、この機能に関して2011年6月にフェイスブックの調査を開始したが
ITproSPECIAL ： J-SOXがスタートして見えてきた“本当の”内部統制
今月、金融商品取引法（J-SOX法）が施行されてから最初の決算を迎える企業は少なくないだろう。今回まで5回にわたり、J-SOX法に対応した初めての決算をターゲットに、企業が最優先で行うべき内部統制をさまざまな角度から考えてきた今シリーズも、いよいよ最終回。今回はIT資産管理について、内部統制の観点から、その課題と解決策を考えていく。今回も、富士通 ソフトウェア事業本部 ミドルウェア事業統括部 プロジェクト課長 堀江隆一氏に聞いた。 内部統制における財務/会計システムが正しく運用されるためには、稼働するアプリケーションの運用だけでなく、運用基盤としてのハードウェア/ソフトウェアの環境が正しく維持されていることが必要である。 そのためには、前回まで紹介してきたシステムの直接的な統制はもちろん、システム全体におけるインフラ環境の統制も必要である。 しかし、「現状では、全社のIT資産を確実に把握し
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