慰安婦問題: 自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞〜もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ - 木走日記
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://
マスメディアも報道し始めた小沢氏脱法行為問題 - 木走日記
前回２５日付けエントリーはネットでも反響をいただきました。 [主張]なぜマスメディアは小沢氏の脱法行為を指摘しないのか〜自ら明かした狂気の小沢錬金術 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20100125 コメント欄やブックマークなどでも多くの賛同とまた少なからずの反論や批判もいただきました。 また、２５日の前回のエントリーでは、「なぜマスメディアは小沢氏の脱法行為を指摘しないのか」とメディア関係者にも訴えました。 そうしたところ複数のメディア関係者から興味深い情報提供を受けました。 その中に産経新聞が２７日朝刊紙面トップ記事でまさにこの問題を取り上げるという話がありました。 実際２７日付け産経新聞紙面トップを飾ったのが以下の記事であります。 「税務上の問題」浮上、相続や納税…相次ぐ疑念 小沢氏の土地購入 http://sankei.jp.msn.com/affa
「筋肉質」になった企業が大量の非正社員からクビを切る地獄絵が始まる - 木走日記
●非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し
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