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需要をはるかに超えるペースで建設が続いていた賃貸用アパートに急ブレーキがかかっている。建設バブルはこれで終了となる可能性が高いが、問題はむしろこれからである。賃貸需要がない地域に相続税対策で建てられたアパートは近い将来、空室に苦しむ可能性が高い。場合によってはあらたな不良債権問題のきっかけとなるかもしれない。 中国算数テストの無理すぎる「珍問題」にネットがざわつく 国土交通省が発表した12月の住宅着工戸数によると、貸家(主にアパート)の建設は前年同月比で3.0%減と7カ月連続のマイナスを記録した。季節調整済みの着工件数(年換算)は、前月比で9.8%という大幅減だった。 ここ数年、アパート建設は賃貸需要をはるかに上回るペースで増加しており、特に2016年は前年同月比で2ケタ台の伸びが続いていた。税金対策からアパート建設を急ぐ土地所有者が増えたことに加え、マイナス金利政策による収益低下に苦しむ
こんにちは。先日、CMSプラットフォーム Movable Type の最新バージョンとなる Movable Type 7 の来年初頭リリースを発表したシックス・アパートで、昨年から在宅で働いている作村です。 在宅ワーカー目線で、テレワークについて語り始めてから本稿が3回目です。シックス・アパートが全社的にテレワークを導入してから、お客さん、パートナーさん、知人、さらには親&親戚からもよく訊かれる「テレワークはサボりが増えない?」という質問について考えてみました。 要するに、「テレワークを許可したら、みんな仕事をサボるんじゃないの?大丈夫なの?」って疑心暗鬼ですね。総務省の平成28年度統計によるとテレワークを一部でも導入していない企業の割合が約84%で、フルタイムで導入していない企業はもっと多いでしょうから、そう考えるのもわかります。 ということで「テレワークとサボりについて」を書きます。
違反したら罰金1300万円! 日本政府は民泊を全面解禁にするつもりで、5月13日、その原案をまとめた。これが順調に進むと見越して、民泊業に参入しようと思う投資家が都内のマンションを確保する動きはすでにかなり前から始まっており、不動産の高騰が続いている。 東京では、民泊に利用できるような小さなマンションを、ろくに見学もせずに買い集めている外国の業者もいるという。 一方、同じ5月の1日より、ベルリンでは、「民泊」を禁止する法律が100%有効になった。同法律は2014年に可決されたのち、家主に考慮して2年間の猶予が設けられていたが、ようやく全面的に施行されたのである。 以後、この法律に違反して部屋を貸しているのが見つかると、最高10万ユーロ(1300万円)の罰金となる。この高額の罰金に、ベルリン市の必死さが感じられる。 ベルリン市が「民泊」を禁止したのには深刻な理由がある。 手頃な値段で借りられ
『間違いだらけの部屋探し』 これはいったい何かと言えばですね、昨今の部屋探しに「どうしてもぬぐいきれない矛盾」を感じていて、これを突破しなければ自由な部屋探しの基礎的認識が「これどーしても歪になる」と感じ、前々から暖めていた企画なのです(実は問合わせのメールのやり取りでは頻繁にお知らせしている内容で)。 巷間伝わる『常識』には、実際不動産コンサルをしている立場から見たとき『非常識』がとても多いのです。 そこで実際の部屋探しが『常識という非常識』固定観念ですね、これに足を引っ張られてしまい、探している部屋を見失ってしまう可能性が高くなってしまいます。ですからここで一斉に「これは変だと思う常識」について、その全部に「実情はどうなの」を説明しなくてはと思ったワケです。 『マンションはアパートより高性能』 『㎡数は広い方が良い』 『築浅信仰』 『マンションオートロックは防犯性が高い』 『ペット可の
●都市郊外から不動産価格が崩壊 昨年11月30日付当サイト記事『新築戸建住宅で価格崩壊 首都圏で1千万円台も急増 早まった購入判断に注意』でも述べたように、アベノミクスの歴史的な金融緩和によって、市況が右肩上がりに回復しているのは都心の一部や人気沿線だけだ。少し郊外に目を転じると、いまだに、すさまじいまでの不動産デフレの現実を目の当たりにするのは、中古マンションの世界でも同じである。 住宅ローン金利が空前の低水準になり、より少ない返済額でマイホームが購入可能になった。1992年に18歳人口のピークを記録した団塊ジュニアたちは、20数年経過してマイホーム購入適齢期に達した。投資家たちは、資産運用先を血眼になって探している。本来ならば、不動産が急騰してもおかしくない条件が揃っているにもかかわらず、かつてのような不動産バブルは起きていない。いまアベノミクスによって起きている都心部の不動産上昇は、
石渡 浩 (いしわた ひろし) 2006年1月 不動産投資を開始 2007年1月 アパート2棟18戸、一戸建て住宅1戸、区分所有マンション10戸所有 する「学生大家」となる 2007年3月 慶應義塾大学大学院経済学研究科修了 2007年4月 石渡住宅サービス株式会社を設立、代表取締役に就任 2009年1月 インターネットメディアによる不動産投資家向け情報サービス提供 を開始 現在、石渡住宅サービス株式会社他3社の代表者として、不動産業・情報サービ ス業・専門サービス業・広告業・労働者派遣業等を経営する 【石渡 浩 の発信情報】 Blog http://blog.fudosan-toshi.org/ Twitter https://twitter.com/ishiwatahiroshi Facebook https://www.facebook.com/ish
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